ケアマネジメントの利用者負担を財政審が改革案
財政制度審議会財政制度分科会は10月9日、社会保障改革についての議論を行った。社会保障費の増加に伴い、増加分は公費に集中しているとして、医療・介護保険制度の改革を早急に進めるべきと改革を提案した。
具体的には利用者負担を原則2割とし、段階的に引き上げること、ケアマネジメントの利用者負担の導入、要介護1と2の軽度者への生活援助サービス(訪問介護)を市町村の地域支援事業に移行-などをあげている。また法人の大規模化による効率化を促すとした。補足給付は資産の実態を見るなど要件を見直す、特別養護老人ホームなど介護保険施設は現在基本サービス費に含まれる多床室の室料を、基本サービスから外すことを求めている。
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介護保険での福祉用具貸与、上限金額が決定
介護保険での福祉用具貸与は制度施行以来、他の介護サービスと異なり、事業者が設定する自由価格であったが、今年10月から商品ごとに上限金額制度が導入される。商品ごとの上限金額がこのほど厚生労働省から発表された。背景には、同一機種の商品であっても平均金額が8000円に対して、100,000円を付けるという著しい価格差(外れ値)があるとして、上限金額の設定が2018年度の介護報酬見直しで決定していた。初めての試みであり、その設定が注目されていた。
公表された上限は平均貸与価格の1.3倍程度で、幅のあるものではなく、例えばパラマウントベッドの特殊寝台(ベッド)「楽匠KQ-803」は平均貸与価格が8354円に対し、上限金額は10,590円、シーホネンスの特殊寝台(ベッド)「和夢‘雅3モーターの-630’」は平均10,478円に対し、12,500円だ。上限金額を超える価格設定をしたものは、介護報酬から支払われない。上限金額は当面毎年見直すとされており、今後も事業者の価格設定は下がることが予想され、上限金額は実質的な公定価格ともいえる。
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身体介護の「見守り的援助」に、服薬支援や移乗時の付き添い・介助など明文化
厚生労働省は訪問介護・身体介護における「自立生活支援のための見守り的援助」の内容を規定していた老計10号通知を介護保険制度施行以来、初めて見直した。利用者と一緒に行う内容の明確化が目的。平成30年度の報酬改定に合わせたもので、すでに4月から実施されている。
身体介護は自立支援とともに「重度化防止」と位置付けたうえで、「自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助」として、新たに「ベッド上からポータブルトイレ等「いす」へ利用者が移乗する際に、転倒等の防止のための付き添い、必要に応じて介助を行う「認知症等の高齢者がリハビリパンツやパット交換を見守り・超えかけを行うことにより、一人でできるだけ交換し後始末ができるように支援する」「本人が自ら適切な服薬ができるよう、服薬時において、直接介助を行わずに、側で見守り、服薬を促す」「利用者と一緒に手助けや声かけ及び見守りしながら行う掃除・整理整頓」など9項目を新たに入れた。これまでは明文化されていなかったために、現場では生活援助なのか、身体介護なのか、その算定に戸惑いが見られていた。
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規制改革推進会議が第三次答申 、重要課題にオンライン診療の普及
政府の規制改革推進会議は6月4日「規制改革推進に関する第三次答申」を行った。医療介護分野は今期の重要課題にオンライン医療の普及促進をあげ、オンライン診療のルールの更新を「ガイドラインを少なくとも年に一回以上更新すること」などを平成30年度の検討、結論として求めた。また現在、認められていない薬剤師による患者のオンライン診療を受けた職場などでの服薬指導について、薬剤師による服薬指導が可能となるように見直すことを平成30年度中に検討・結論を得るとした。介護分野では「介護保険内・外サービスの柔軟な組み合わせ」について、特に訪問介護と通所介護における柔軟な組み合わせが行われるための介護保険内と保険外のルール(ガイドライン)づくりについてフォローアップを行ったとして、今後はその運用を注視するとした。
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介護報酬改定、決定。生活援助は微減、デイはADL加算を創設
2018年度の介護報酬改定が社会保障審議会介護給付費分科会で決定した。前回のマイナス改定から、今回はプラス0.54%となることは2017年末に決まっていたが、個別サービスについて見ると身体介護は「30分以上〜1時間未満」が388単位から394単位(1単位10円)。「1時間以上」は564単位から575点単位等に上がっている。他方「生活援助」は「20分以上〜45分未満」(183単位)、「45分以上」(225単位)が、181単位、223単位と微減した。「生活援助」は報酬改定の度に切り下げや厳しい指摘がされていたが、今回は、微減にとどまったと言える。他方で、生活援助中心型で「全国平均利用回数+2標準偏差」のケアプランは市町村に届け出る。2018年10月から施行。届け出たケアプランの検証は地域ケア会議が担う。通所介護(デイサービス)は新たにADL維持加算(加算 3単位/月 加算 6単位/月)が設定された。車いすからベッドへの移動、入浴、歩行などBarthel Index(機能的評価)で評価する。評価期間の終了後1年間利用者全員に加算が認められるもの。総数が20名以上などの一定の要件がある。
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