2012.02.08 Wednesday
author : ecare-support
介護報酬改定が決定
介護報酬改定が決定
加算でメリハリ、予防プラン8件の委託制限は廃止

2012年4月からの介護報酬が決定した。介護報酬は3年ごとに改定され、今回は4回目の改定。地域包括ケアの実現を目指して、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が創設されたほか、居宅介護支援は医師との連携に加算を行う等、随所に医療との連携を重視する見直しだ。また訪問介護の「生活援助」は「30分未満〜60分未満」、「60分以上」の区分から「20分以上45分未満」190単位(1単位10円、ただし地域による上乗せあり)、「45分以上」は235単位となる。居宅介護支援は自立支援型ケアマネジメントの推進を掲げ、サービス担当者会議やモニタリングを実施しない場合の減算率を現行の、70/100から、50/100と厳しくした。医療連携加算は現行の月150単位から、病院又は診療所を訪問して情報提供を行う入院時情報連携加算�兇任老�200単位となる。また退院・退所加算は月単位が1回300単位と改められ、3回まで算定できるほか、病院からの要請で利用者宅でカンファレンスを行う「緊急時居宅連携加算(1回200単位)」が創設された。また予防プランは地域包括支援センターが居宅介護支援事業者に委託する件数は8件と制限していたが、これは廃止となる。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 12:08 | comments(0) | trackbacks(0)
2012.01.16 Monday
author : ecare-support
2012年度介護報酬改定について
2012年度の介護報酬・診療報酬改定等について、12月21日に改定率と改定ポイントが公表された。2012年度は介護報酬と診療報酬が同時に改定されることになる。同時改定は、「社会保障・税一体改革成案」の確実な実現に向けた最初の第一歩であり、「2025年のあるべき医療・介護の姿」を念頭に置いた取組としている。
以下に改定率とポイントを紹介する。

○介護報酬改定等
平成24年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、以下の改定率とする。
＜介護報酬改定＞
改定率 ＋１．２％
在宅 ＋１．０％
施設 ＋０．２％
（改定の方向）
・介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
・24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
・介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。
・介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。なお、介護報酬改定の考え方と整合を取り、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定は、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえ、改定率＋２．０％とする。改定に当たっては、経営実態等も踏まえた効率化・重点化を進めつつ、障害者の地域移行や地域生活の支援を推進する方向で対応する。

＊ただし、介護職員処遇改善交付金(常勤換算月額1.5万円/申請方式)は現在一般財源により対処しているが、2012年度からは介護報酬内で対応する予定であることから、(当該交付金は2%に相当するので)総体としてはむしろ前年より厳しい改定になるかもしれない。

(参考資料：厚生労働省)
| 知っておきたい介護のニュース | 08:02 | comments(0) | trackbacks(0)
2011.11.02 Wednesday
author : ecare-support
介護保険の保険料負担について
厚生労働省は、一定以上の収入のある人の介護保険の自己負担割合の引き上げや、40歳以上の第2号被保険者の総報酬割の導入等、負担に係わる見直しについて10月31日の社会保障審議介護保険部会に論点を示した。介護保険の持続性ということから、昨年の同部会でも利用者負担の在り方は議論されていたが、両論併記のまま先送りされていた。今年6月に「社会保障・税一体改革成案」として介護分野も盛り込まれたのを受け、今回論点として示したもの。
　総報酬割とは40歳以上の第2号被保険者の、保険料の変更。医療保険加入者の介護保険料は、国保でも組合健保でも頭割で共通にしていたものを、健康保険組合の負担能力に応じた金額にするもの。委員の間からは「有力な選択肢」、「国民からすると総報酬割は理解が得やすい」などの声が上がった。また一定以上の所得(例示として年収320万円以上)のある高齢者には、自己負担を2割とする案も示された。「社会保障・税一体改革成案」で「世代内(特に高齢世代内)での公平の確保、所得再分配機能の強化を図る」とあることから、今回再度論点として示された。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 14:44 | comments(0) | trackbacks(0)
2011.10.03 Monday
author : ecare-support
高齢者に対する医療提供のあり方と介護保険施設について
　社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、介護サービス利用者に対する医療提供のあり方について議論された。提供されたデータ・資料の中から興味深いものをピックアップして紹介する。また、これ以前に公表されている介護施設に関するデータも併せて紹介する。

◆死亡場所の変化
平成22年　　　　病院　78.4% 自宅　12.6% その他　9%
昭和26年では　　病院　 9.1% 自宅　82.5% その他　8.4%
＊昭和52年前後に病院と自宅の割合が半々となった。

◆高齢者における救急搬送人員の増減推移(平成21年中／対平成11年)
　重症　20%増　　中等症　67%増　　軽症　100%増
＊軽症・中等症での搬送が急増していることが窺える。

◆看取りに係る介護報酬上の評価
　・平成12年より、訪問看護において「ターミナルケア加算」が算定可能
　・平成18年より、特別養護老人ホームにおいて「看取り介護加算」を創設
　・平成21年より、老人保健施設において｢ターミナルケア加算｣、グループホームにおいて｢看取り介護加算｣を創設
＊施設の看取りに係る加算は、一定の要件を満たす入所者について、看護師の確保や看取り指針の策定等の要件を満たす事業所において算定できる。

◆平均要介護度(平成20年10月時点／対平成13年)
　特養　3.82 + 0.34 老健　3.28 + 0.17 療養型医療施設 4.33 + 0.30

◆平均在所・在院日数(平成19年時点／対平成12年)
　特養　1,465日　+ 9日 老健　278 日 + 93 日 療養型医療施設 427 日 + 24 日

◆退所者の状況
　特養　1位　死亡 63%　 2位　医療機関　32%　
　老健　1位　医療機関45%　 2位　家庭　31%　
　療養型医療施設　　1位　医療機関33%　 2位　死亡　33%
　
(参考資料：厚生労働省)
| 知っておきたい介護のニュース | 10:36 | comments(0) | trackbacks(0)
2011.08.17 Wednesday
author : ecare-support
「高齢者住まい法」の改正について
　高齢者住まい法(国土交通省、厚生労働省共管)が改正され、10月20日から正式に施行されることになった。これにより「高専賃」「高円賃」「高優賃」が廃止され、「サービス付き高齢者住宅」に一本化されることとなる。また老人福祉法との調整がなされて、サービス付き高齢者住宅の登録をすれば、有料ホームの届出は不要となる。なお、登録は都道府県ごとにする。
以下に登録制度の概要と支援措置を簡単に紹介する。

○登録制度の概要
「登録基準」
・ハード　…床面積は原則25�岼幣紂�構造・設備が一定の基準を満たすこと、バリアフリーであること(廊下幅、段差解消、手すり等)
・サービス…サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)
・契約内容…長期入院を理由に事業者から一方的に解約できないなど居住の安定が図られていること、敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと、前払い金に対して入居者保護が図られていること

「登録時業者の義務」
　・書面を交付しての事前説明
　・登録事項の情報開示
　・誤解を招くような広告の禁止
　・契約に従ってサービスを提供すること
「指導監督」
　・報告徴収、事務所や登録住宅への立ち入り検査
　・業務に関する是正指示
　・指示違反、登録基準不適合の場合の登録取り消し

○供給促進のための支援措置(予算325億)
　新たに創設される「サービス付き高齢者住宅」の建設・改修費に対して、国が民間事業者、医療法人、社会福祉法人、NPO法人などに直接補助を行う。その他、税制や融資面においても配慮がなされる。
　・補助額　　建築費の10分の1 改修費の　3分の1 (国費上限　100万円／戸)
| 知っておきたい介護のニュース | 13:43 | comments(0) | trackbacks(0)
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