2010.07.23 Friday
認知症家族の会が要介護認定廃止を提言
公益社団法人認知症の人と家族の会は、介護保険制度での提言をまとめた。介護保険制度は2011年の法改正が予定され、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会での議論も始まったところだ。
提言は要介護認定の廃止と公費の6割の引き上げなど6項目にわたる。中でも要介護認定を廃止し、必要な介護サービスの決定は保険者を加えた新たなサービス担当者介護の合議に委ねるとした点は注目される。認知症と要介護認定では、前回の認定項目と考え方の見直しで、認知症の人が軽度に認定されるなど認定に対する異論が噴出し手直しが行われた経緯があるからだ。また公費負担率を5割から6割に引き上げることは、「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」でも先ごろ提言している。要介護認定は介護保険制度での利用の入り口部分であり、介護保険の枠組みともいえるところ。認定項目ではなく、認定廃止と提言したことで、今後大きな議論を呼びそうだ。
2010.07.14 Wednesday
第2回福祉用具専門相談員の実力ランキングテスト開催決定
福祉用具専門相談員の実力ランキングテスとは、ご利用者やケアマネジャーの方々が福祉用具専門相談員の実力を判断する一つの基準として、実力を可視化する目的で行う、福祉用具専門相談員実力ランキングテスト実行委員会が主催するテストです。3月に実施された第1回テストでは予想を上回る600名に近い受験者を集め、成績上位200名がホームページ上で発表されました。（辞退は可能）これは本人の励みにもなり、仮にランキングに載らなくとも、自分の実力がどの程度なのかを測る試金石としても興味深い試みとなっています。
第2回の開催は11月4日（日）、会場は北海道、宮城、東京、愛知、大阪、岡山、福岡が予定されています。興味のある方は下記までアクセスしてみてはいかがでしょう。
ホームページ http://fukusen-test.jp/
電話番号 03-5472-6000
併せて弊社ホームページから「福祉用具専門相談員協会」のホームページに新たにリンクするように致します。（近々リンク開始予定。単に「ふくせん」でもヒットします。）
2010.07.06 Tuesday
高専賃の登録基準が改定
高専賃を含む高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）の新たな登録基準が改定されました。新登録基準は以下の通りで、住まいとしての広さ・質・入居者への保証をさらに求められることになりました。
【新登録基準 抜粋】
(１)１戸当たりの居室面積が２５平方メートル以上で、キッチン・トイレ・収納・洗面・浴室を備えていること。ただし、共用施設でキッチン・収納・浴室があれば１８平方メートルでも可。
(２) 前払家賃等の算定の基礎が書面で明示されていること。
前払家賃等について、賃貸人又は賃貸条件型サービスを提供する者が返還債務を負うこととなる場合に備えて銀行の前払家賃等に係る債務の保証等が講じられていること
(３)住宅に係る賃貸借契約とは別に、提供されるサービス内容及びその対価として受領する金銭の概算額が書面で明示された契約を締結しなければならない。
今回の新基準を満たしていることを条件に事業者はあらためて登録を行わないと、これまでの登録を自動的に抹消されることになります。(5/19付けで) 実際に(再)登録を行った事業者数は低調で、従来の登録数のわずか3分の1程度(約1万7千戸)にとどまっています。この理由は「再登録の必要性を知らない」「再登録が面倒なのでまだ腰を上げていない」「新基準を満たしていない」「基準は満たしているが、シバリを受けずに自由にやりたい」などが考えられます。実態は明確になっていませんが、今後の登録数の推移が注目されます。現在、高専賃登録事業所は有料老人ホームの定義からは外れていますが、今回、登録から外れた事業所のうち介護や福祉サービスを提供しているところは、「無届け有料老人ホーム」ということになってしまいます。(罰則規定あり) 入居者にとって一定以上の広さを備えた施設（有料老人ホームや高専賃）が明確になることは良いことですが、一方で大都市・小規模型のケアハウス（軽費老人ホーム）は個室基準が逆に7.43平方メートルへと基準緩和されるなど、「住まいとしての広さ」を追求していく施策と「比較的容易に施設数を増やせるように(広さはかなり狭い)」という施策が混在していることを付言せざるを得ません。いずれにしても、施設数の不足に対する対応策が求められていることに根はありそうです。
（文責：榎本 参考資料：国土交通省、東京都）
2010.06.22 Tuesday
「地域福祉のあり方」で報告書まとまる
厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」は、新しい地域での支えあいを目指した報告書をとりまとめた。大橋謙策日本社会事業大学学長を座長に昨年10月から11回に渡って議論してきたもの。公的福祉サービスでは住民の多様なニーズには応えきれず、またホームレスのように従来の施策だけでは十分に対応できない制度の谷間の問題もあり、このような新たなニーズに対応するにはボランティア、ＮＰＯ、住民団体など、地域における新たな支えあいの確立(共助)が必要としている。
地域福祉を推進するための条件として、核となる人材、市町村の役割、活動資金などとともに、生活課題を発見できるという小さな地域(圏域)であることもあげられている。また既存の福祉施策では、民生委員が5000人近い欠員が生じるなど確保が困難な点を課題として上げるとともに、相談体制の一翼を担うような見直しも提案している。
2010.05.29 Saturday
介護職員処遇改善交付金について
介護職員処遇改善交付金は介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、介護職員一人あたり月額平均1.5万円を交付するものですが、本年10月からキャリアパス・定量的要件が導入されます。キャリアパス要件、・定量的要件を満たさない場合は各々10%、両方満たさない場合は20%の減算になります。要件を満たしている旨の届け出は9月末までに行う必要があります。届け出が無い(満たさない)場合は10月サービス分から減算になります。キャリアパス要件、・定量的要件の概要は以下の通りです。
○キャリアパスに関する要件
�� 次の1から3までに掲げる要件に該当していること。
1 介護職員の職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件を定めている。
2 1に掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）について定めている。
3 1及び2の内容について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、すべての介護職員に周知している。
○平成21年介護報酬改定を踏まえた処遇改善に関する定量的要件
これまでは、平成21年4月以降に実施した（又は実施予定の）事項について1件以上の記載を求めていたところであるが、平成22年度以降は実際に実施した内容及びそれに要した概算額の記載を求めることとする。具体的な要件の内容は次のとおり。
すべての介護職員に対して、届出日（平成23年度以降の承認申請に当たっては申請日）の属する月の前月（以下「基準月」という。）までに実施した平成21年4月の介護報酬改定を踏まえた処遇改善（賃金改善を除く）について、その実施した内容について一つ以上を明示するとともに、当該改善のため平成20年10月から基準月までに要した費用について、その概算額を記載し周知を行っていること。
「介護職員処遇改善交付金」制度そのものをまだ活用されていない事業所は、これを機会に申請されることをお勧めします。
詳細は都道府県の介護保険担当課にお尋ねください。
(参考：厚生労働者ホームページ)
