財政制度分科会が社会保障について、ケアプランの有料化を
財務省財政制度審議会財政分科会は、社会保障について論点を整理、「医療・介護制度改革の視点」について提示した。保険給付範囲の見直し、効率的な提供、負担の公平化の3点で介護については、ケアプランの有料化(自己負担の導入)、要介護1,2の人の生活援助と通所介護を市町村が実施する地域支援事業に移行すること、また生活援助サービスは支給限度額の設定をすることの検討が要るとしている。介護サービスは経営の効率化のために統合化を促すことや、介護ロボットの導入による効率化を図るため報酬に差を設けるなどインセンティブについても提案している。ケアマネジャーに対しては、複数の事業所によるサービス内容の差や加算の有無など利用者負担についても説明するべきであるとしている。ケアプラン(ケアマネジメント)に利用者負担を導入することで、利用者自身がケアプランに関心を持つのではないかとしている。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 15:04 | comments(0) | trackbacks(0)
介護施設での人材対策で厚生路同省の検討会が基本方針
 グループホームを含めた高齢者介護施設での人材対策について、厚生労働省の検討会「介護現場革新会議」が基本方針をまとめた。介護施設は地域の中で‘安心の担い手’であるとして、人手不足の時代に対応したマネジメントモデルの構築などを提言している。
マネジメントモデルは業務の洗い出しを行い、経験・技能を持つ専門職が行うべき事柄、他の専門職が行うべき事柄、専門職員でなくても担えるものに分けて、役割分担を明確化すること、それに応じたシフトや採用計画、人員配置を行い、専門職でなくても行える周辺業務は、地域の元気高齢者・入居者の家族らにお手伝い頂くなど柔軟性を持たせるとしている。併せて介護ロボット・ICT・センサーの活用を打ち出しているが、導入に当たっては、試用し効果を実感すること、導入後も問題点を意見交換することを上げ、施設関係者を中心とした意見交換の場を求めている。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 14:37 | comments(0) | trackbacks(0)
福祉用具上限設定で、抑止効果は2%
2018年10月から導入された福祉用具貸与の影響を検証する調査がまとまった。
福祉用具貸与は介護保険制度の中で唯一、事業者が自由に設定する自由価格だがが、著しい価格差があるとして、品目ごとの上限設定が導入された。調査は介護保険データベースを用いた全体数量や金額の把握と、事業所を対象に実施したアンケート調査の2つ。その結果貸与価格の上限を超える額の総額は約3.4億円、貸与価格の上限を超える貸与が1件以上あった事業所は、全事業所のうち95.7%だった。また平成29年10月貸与分から、上限設定がされた平成30年10月貸与分では、貸与価格総額の削減率は2.0%と推計がされた。他方、商品の減額が1商品以上あった事業所の割合は87.6%、変更に当たっては「貸与価格の上限を考慮して変更した」が最も多く75.7%、次いで「全国平均貸与価格を考慮して変更した」が64.0%で一定の削減効果はあったとみられる。しかし平成30年度の収益への影響について「減少した(減少する見込み)」が最も多く(74.2%)、事業所にとっては厳しい制度変更といえる。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 10:08 | comments(0) | trackbacks(0)
消費税引き上げに伴い介護職員の処遇改善
介護職員の処遇改善に関して「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月8日閣議決定)において、経験・技能のある職員に重点化を図りながらさらなる処遇改善を図る」とされたが、2019年10月からの消費税引き上げに伴い介護保険の報酬改定が行われる。介護サービス事業所に勤務する勤続10年以上の介護福祉士について月額8万円相当を念頭に加算として設定されるもの。加算率は介護福祉士の数によって設定される。なおこの介護サービス事業所には福祉用具貸与は含まれない。
処遇改善は障害福祉サービスにおいても「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の名称で行われる。介護報酬同様、勤続10年以上の介護福祉士等の配置数により加算率が決められるが、この場合の「介護福祉士等」の専門人材の対象には社会福祉士・精神保健福祉士保育士ら8職種が含まれる。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 17:04 | comments(0) | trackbacks(0)
ケアマネジメントの利用者負担を財政審が改革案
財政制度審議会財政制度分科会は10月9日、社会保障改革についての議論を行った。社会保障費の増加に伴い、増加分は公費に集中しているとして、医療・介護保険制度の改革を早急に進めるべきと改革を提案した。
具体的には利用者負担を原則2割とし、段階的に引き上げること、ケアマネジメントの利用者負担の導入、要介護1と2の軽度者への生活援助サービス(訪問介護)を市町村の地域支援事業に移行-などをあげている。また法人の大規模化による効率化を促すとした。補足給付は資産の実態を見るなど要件を見直す、特別養護老人ホームなど介護保険施設は現在基本サービス費に含まれる多床室の室料を、基本サービスから外すことを求めている。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 11:21 | comments(0) | trackbacks(0)
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