規制改革推進会議が第三次答申 、重要課題にオンライン診療の普及
政府の規制改革推進会議は6月4日「規制改革推進に関する第三次答申」を行った。医療介護分野は今期の重要課題にオンライン医療の普及促進をあげ、オンライン診療のルールの更新を「ガイドラインを少なくとも年に一回以上更新すること」などを平成30年度の検討、結論として求めた。また現在、認められていない薬剤師による患者のオンライン診療を受けた職場などでの服薬指導について、薬剤師による服薬指導が可能となるように見直すことを平成30年度中に検討・結論を得るとした。介護分野では「介護保険内・外サービスの柔軟な組み合わせ」について、特に訪問介護と通所介護における柔軟な組み合わせが行われるための介護保険内と保険外のルール(ガイドライン)づくりについてフォローアップを行ったとして、今後はその運用を注視するとした。
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介護報酬改定、決定。生活援助は微減、デイはADL加算を創設
2018年度の介護報酬改定が社会保障審議会介護給付費分科会で決定した。前回のマイナス改定から、今回はプラス0.54%となることは2017年末に決まっていたが、個別サービスについて見ると身体介護は「30分以上〜1時間未満」が388単位から394単位(1単位10円)。「1時間以上」は564単位から575点単位等に上がっている。他方「生活援助」は「20分以上〜45分未満」(183単位)、「45分以上」(225単位)が、181単位、223単位と微減した。「生活援助」は報酬改定の度に切り下げや厳しい指摘がされていたが、今回は、微減にとどまったと言える。他方で、生活援助中心型で「全国平均利用回数+2標準偏差」のケアプランは市町村に届け出る。2018年10月から施行。届け出たケアプランの検証は地域ケア会議が担う。通所介護(デイサービス)は新たにADL維持加算(加算 3単位/月 加算 6単位/月)が設定された。車いすからベッドへの移動、入浴、歩行などBarthel Index(機能的評価)で評価する。評価期間の終了後1年間利用者全員に加算が認められるもの。総数が20名以上などの一定の要件がある。
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2018年度からの報酬改定議論を取りまとめ
厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は12月13日、来年度からの介護報酬改定に向けての議論を取りまとめた。これに先立ち、指定基準の変更に係る事柄はすでに議論を終えて、パブリックコメントとして公開されている。
骨子は|楼菠餝腑吋▲轡好謄爐凌篆福↓⊆立支援・重度化防止、B人佑平雄爐粒諒檗↓げ雜逎機璽咼垢療正化・重点化で、ケアマネ事業所の新たな加算など医療と介護の連携の促進、自立支援・重度化防止では通所介護(デイサービス)のアウトカム評価の導入、特別養護老人ホームにおいて床ずれ発生予防や排せつ介護の支援計画の作成を新たに設け評価すること、施設・居住系サービスでの、身体的拘束の指針や定期的な委員会の開催の義務付けが盛り込まれた。訪問介護では生活援助の新たに担い手として、ボランティアなどを想定した新研修制度を導入する。また福祉用具貸与は2018年10月から貸与価格の上限設定を行う。介護報酬全体は引き上げの模様だが、個別の設定については今回の取りまとめを受けて設定される。
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「訪問介護」介護報酬改定の議論。身体介護に重点、生活援助は新たな研修修了者で。
平成30年度からの介護報酬改定を議論している厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は11月1日、訪問介護について議論を行った。厚労省は、人材のすそ野を広げ、担い手を確保するとの観点から生活援助は130時間の初任者研修よりも短時間な新たな、研修課程を創設し、その修了者を担い手とすることなどの案を示した。また介護報酬については「身体介護に重点を置くなど、身体介護・生活援助の報酬にメリハリ」をつけるとした。新研修については「止むを得ない」を含めておおむね合意は得られた模様だが、報酬に関しては、生活援助については「生活援助は悪くても現状維持に」「過剰なサービスが一部でもあれば適正化すべき。上限設定をするなど方策を検討すべき」と委員の間からは意見が分かれた。また同一建物の居住者に訪問介護を行う場合、有料老人ホーム等は10%減算となるが、この範囲を有料老人ホーム等以外の建物も対象とすることとした。
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介護保険全サービスの収支差は平均3.3%  〜厚労省の介護事業経営実態調査結果
厚労省は10月27日の社会保障審議会介護給付費分科会で「平成29年度介護事業経営実態調査」の結果を報告した。実態調査は来年度からの介護報酬改定の基礎資料とするもので、平成28年度決算を調査した。それによると施設在宅、地域密着型を含めた全サービスの収支差率は平均3.3%だった。特養(介護老人福祉施設)は1.6%、老人保健施設は3.4%、療養型医療施設は3.3%であった。居宅介護支援はマイナス1.4%、訪問介護は4.8%、福祉用具貸与は4.5%で、通所リハが5.1%であった。延べ利用者1人当たりの収入は特養が12,213円、老健施設が13,272円、療養型が16,075円(一日当たり)。訪問介護は一回当たり3,503円、訪問リハは4,247円で、福祉用具貸与は一か月あたり13,669円、居宅介護支援は11,989円であった。これを受けて委員の間からは「収支差は大幅に低下している。人手不足もあり大幅なマイナス改定は避けるべき」「収支の悪化が調査には表れないサービスの質の低下を心配する」と危惧する意見、「プラス改定をする環境にはない」「世代間の公平という観点から適正化を」とする意見が見られた。
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