後期高齢者医療制度について、野党は参議院では廃止法案を通過させた。政府与党は「見直し策」を打ち出している。その主なものは低所得者に対しての配慮である。低所得者の保険料負担軽減、年金収入に応じての段階的減免等である。制度の内容を論ずることはあえて避けるが、間違いなく言えることは「国民のコンセンサスまたは事前の説明が不足していたこと」である。マスコミも野党議員も制度が始まってからではなく、法案が通過する時に、何故もっともっと国民に対して、予想される問題点を知らしめなかったのかということが残念である。今、批判している与党議員は何をかいわんや である。少しテーマはそれるが、ここで気にかかるのは「裁判員制度」である。12月1週目には候補者に選ばれた方々に通知が届く。(これを読まれている方の中には既に届いた方が居られるかもしれない)　この制度についても、制度設計の背景・狙い・内容等について、どれだけ国民の合意がとれたのか、あるいは事前説明がなされているのか、はなはだお寒い状況と思われる。最近になってようやくテレビCMを見かけるようになったが、関心のない方は通知が届いて「何なの」という状況ではないだろうか。詐欺まがいの手紙と勘違いして捨てる人も少なくないと思う。内容の良し悪し以前に「議論不足や説明不足は必ずクレームにつながる」と自称リスクマネジメント&クレーム対応のプロ(小職)は老婆心ながら心配している。社会的な反応が、後期高齢者医療制度の二の舞にならなければ良いのですが・・・。
(文責：イー・ケア・サポート 榎本)

介護報酬を3%引き上げる方針が、政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた。民主党が「常勤一人当たり給与2万円引き上げ」を法案化しようとしていたことに対し、政府・与党は先手を打ったともいえる。介護保険制度始まって以来の「全体枠」としての報酬引き上げは実現されるであろう。
　ただし、選挙対策が優先しているせいか、配分(給与と経営)のことまでは、全く触れられていない。「一人2万円」だけが一人歩きすると、常勤ヘルパーさんは給与が2万円上がることだけが、前提になってしまう。一方、経営者が、初めての報酬アップを経営改善に活用したいと考えることは、自然なことである。現実問題として大切なことは、経営者が、職員も会社も、ひいては質の向上によりご利用者にもメリットが行き渡るように3者のベクトルを合わせていく努力をすることであろう。なかでも、職員への経営状態の情報開示と報酬アップ対応についての考え方／事前説明をきちんとすることが大切である。この事前説明や話し合いにより「職員の不満・クレーム」はより小さいものになって、信頼関係を維持していくことが期待できる。
(文責：イー・ケア・サポート　榎本)

厚生労働省は21年度の介護報酬改定の基礎資料となる「介護事業経営実態調査」結果をまとめ、10月3日の社会保障審議会介護給付費分科会に提出した。18年度報酬引き上げと一人当たりケアプラン30件の上限設定を行った「居宅介護支援」だが、赤字幅は拡大している。
　「居宅介護支援」は収支はマイナス17.0％で、12万6000円の赤字。17年の調査ではマイナス14.4%、11万3000円の赤字だったが、赤字の幅は拡大していることになる。利用者一人当たりの収入は増えたが、ケアマネジャー1人当たりの利用者数は37.6人から26.9人に減少したことが大きい。今回は初めて福祉用具貸与についても調査が行われた。結果は5万1000円、1.8%の黒字だった。しかし、規模別で大きな差があり、利用者100人以下ではマイナス58.6%、45万2000円の赤字となり、401人〜500人では19.6%、111万8000円と大きくプラスに転じていた。今回の調査では地域別の結果も示され、東京のような大都市と中山間地域について何らかの配慮が必要なことが示唆された。

厚生労働省が高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を発表した。
○市町村の高齢者虐待防止に係る体制整備は、調査対象13項目全てで昨年度より実施率が上昇しており、法施行２年目を迎え、取組みが進みつつある。
○相談・通報窓口の設置及び周知は、ほぼ全ての市町村で実施済みとなったほか、住民等への高齢者虐待防止についての啓発活動も実施市町村数が大きく増えた。
○高齢者虐待防止法についての理解が進んだことにより、市町村等への相談・通報件数は、介護事業従事者による虐待、家族による高齢者虐待ともに増加した。 これに伴い、虐待が認められ、市町村等による対応が行われた件数も増加した。
・虐待の事実が認められた事例における施設種別は、「認知症対応型共同生活介護」30.6％、「特別養護老人ホーム」27.4％、「介護老人保健施設」14.5％の順であった。
・虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が最も多く77.4％、次いで「心理的虐待」30.6％、「介護等放棄」16.1％であった（重複あり）。
・被虐待高齢者は、女性が8割を占め、年齢は80歳台が約4割であった。要介護度は３以上が約8割を占めた。
・虐待者は、40歳未満が4割、職種は「介護職員」が8割を超えている。
・虐待事例への市町村等の対応は、施設等への指導、改善計画の提出のほか、法の規定に基づく改善勧告、改善命令、指定取消等が行われた。

2009年度の介護報酬改定に向けて本格審議が始まった。社会保障審議会介護給付費分科会が18日と25日の2回に分けて団体からのヒアリングを行ったもの。
18日には、厚生労働省から今後のスケジュールが示された。10月には事業者の経営調査がまとまりそれを踏まえて、介護従事者対策を議論、12月半ばには大枠の考え方をまとめ、1月下旬に改定案をまとめる。これに対して、4月から準備を円滑に進めるためには前倒しで進めたいと大森分科会長から注文が出された。
ヒアリングは18日が東京都、高知県、日本リハビリテーション病院・施設協会、日本福祉用具・生活支援用具協会、日本福祉用具供給協会、25日は特定施設事業者連絡協議会など有料老人ホーム、小規模多機能関連の5団体。地価、消費者物価の高い東京都では、大規模施設をつくるのは困難であるとし、介護保険施設、小規模多機能中心に要件の緩和や、国家資格を持つ職員に対する報酬上の評価などを提言した。