「地域共生社会の実現のため社会福祉法等の一部を改正する法律案」が3月6日、国会に提出された。平成29年の介護保険法の改正で盛り込まれた見直し規定に基づき設置された「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」（座長・宮本太郎中央大学教授）が昨年末に最終とりまとめを行い、その報告に基づくもの。市町村における包括的な支援体制を整備していくための方策が主たる検討事項です。市町村の支援体制の構築支援などを盛りこまれた。
報告書では、我が事としてのまちづくり、「支えて」「受けて」を超えた支え合い、「縦割りを超えた包括支援」を提起、そのための柱として「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に行う新たな事業を打ち出したのがポイント。高齢、障害と制度による縦割りの体制の弊害をなくし、相談支援を一本化する。「市町村が裁量を発揮しやすい仕組み」を求めている。報告書の概要版は下記。
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000582595.pdf

財務省の財政制度新馬会財政制度分科会は10月9日、介護・年金などの社会保障改革について議論を行った。とりわけ介護分野では、ケアマネジメント(居宅介護支援)の自己負担導入をあげた。また要介護1と2の軽度者に対する訪問介護と通所介護の地域支援事業も求めている。
これまでもケアプランのチェックや自己負担については議論に上がっていたが、今回は改革の筆頭に上がった。介護保険制度から20年が経過し、自己負担を導入することで利用者自身がケアプランに関心を持ち、そのことが質の評価につながるというのが理由だ。また要支援者を対象に市町村の地域支援事業に移行したが、要介護1,2の通所介護と訪問介護も地域支援事業に移行し、地域の実情に合わせるべきとしている。現在、介護保険制度の見直しについては厚労省の介護保険部会で審議されており、ケアマネジメントの自己負担については、焦点になると言える。

財務省財政制度審議会財政分科会は、社会保障について論点を整理、「医療・介護制度改革の視点」について提示した。保険給付範囲の見直し、効率的な提供、負担の公平化の3点で介護については、ケアプランの有料化(自己負担の導入)、要介護1,2の人の生活援助と通所介護を市町村が実施する地域支援事業に移行すること、また生活援助サービスは支給限度額の設定をすることの検討が要るとしている。介護サービスは経営の効率化のために統合化を促すことや、介護ロボットの導入による効率化を図るため報酬に差を設けるなどインセンティブについても提案している。ケアマネジャーに対しては、複数の事業所によるサービス内容の差や加算の有無など利用者負担についても説明するべきであるとしている。ケアプラン(ケアマネジメント)に利用者負担を導入することで、利用者自身がケアプランに関心を持つのではないかとしている。

　グループホームを含めた高齢者介護施設での人材対策について、厚生労働省の検討会「介護現場革新会議」が基本方針をまとめた。介護施設は地域の中で‘安心の担い手’であるとして、人手不足の時代に対応したマネジメントモデルの構築などを提言している。
マネジメントモデルは業務の洗い出しを行い、経験・技能を持つ専門職が行うべき事柄、他の専門職が行うべき事柄、専門職員でなくても担えるものに分けて、役割分担を明確化すること、それに応じたシフトや採用計画、人員配置を行い、専門職でなくても行える周辺業務は、地域の元気高齢者・入居者の家族らにお手伝い頂くなど柔軟性を持たせるとしている。併せて介護ロボット・ICT・センサーの活用を打ち出しているが、導入に当たっては、試用し効果を実感すること、導入後も問題点を意見交換することを上げ、施設関係者を中心とした意見交換の場を求めている。

2018年10月から導入された福祉用具貸与の影響を検証する調査がまとまった。
福祉用具貸与は介護保険制度の中で唯一、事業者が自由に設定する自由価格だがが、著しい価格差があるとして、品目ごとの上限設定が導入された。調査は介護保険データベースを用いた全体数量や金額の把握と、事業所を対象に実施したアンケート調査の2つ。その結果貸与価格の上限を超える額の総額は約3.4億円、貸与価格の上限を超える貸与が1件以上あった事業所は、全事業所のうち95.7％だった。また平成29年10月貸与分から、上限設定がされた平成30年10月貸与分では、貸与価格総額の削減率は2.0％と推計がされた。他方、商品の減額が１商品以上あった事業所の割合は87.6％、変更に当たっては「貸与価格の上限を考慮して変更した」が最も多く75.7％、次いで「全国平均貸与価格を考慮して変更した」が64.0％で一定の削減効果はあったとみられる。しかし平成30年度の収益への影響について「減少した（減少する見込み）」が最も多く(74.2％)、事業所にとっては厳しい制度変更といえる。

介護職員の処遇改善に関して「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月8日閣議決定)において、経験・技能のある職員に重点化を図りながらさらなる処遇改善を図る」とされたが、2019年10月からの消費税引き上げに伴い介護保険の報酬改定が行われる。介護サービス事業所に勤務する勤続10年以上の介護福祉士について月額8万円相当を念頭に加算として設定されるもの。加算率は介護福祉士の数によって設定される。なおこの介護サービス事業所には福祉用具貸与は含まれない。
処遇改善は障害福祉サービスにおいても「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の名称で行われる。介護報酬同様、勤続10年以上の介護福祉士等の配置数により加算率が決められるが、この場合の「介護福祉士等」の専門人材の対象には社会福祉士・精神保健福祉士保育士ら8職種が含まれる。

財政制度審議会財政制度分科会は10月9日、社会保障改革についての議論を行った。社会保障費の増加に伴い、増加分は公費に集中しているとして、医療・介護保険制度の改革を早急に進めるべきと改革を提案した。
具体的には利用者負担を原則2割とし、段階的に引き上げること、ケアマネジメントの利用者負担の導入、要介護1と2の軽度者への生活援助サービス(訪問介護)を市町村の地域支援事業に移行-などをあげている。また法人の大規模化による効率化を促すとした。補足給付は資産の実態を見るなど要件を見直す、特別養護老人ホームなど介護保険施設は現在基本サービス費に含まれる多床室の室料を、基本サービスから外すことを求めている。

介護保険での福祉用具貸与は制度施行以来、他の介護サービスと異なり、事業者が設定する自由価格であったが、今年10月から商品ごとに上限金額制度が導入される。商品ごとの上限金額がこのほど厚生労働省から発表された。背景には、同一機種の商品であっても平均金額が8000円に対して、100,000円を付けるという著しい価格差(外れ値)があるとして、上限金額の設定が2018年度の介護報酬見直しで決定していた。初めての試みであり、その設定が注目されていた。
公表された上限は平均貸与価格の1.3倍程度で、幅のあるものではなく、例えばパラマウントベッドの特殊寝台(ベッド)「楽匠ＫＱ-803」は平均貸与価格が8354円に対し、上限金額は10,590円、シーホネンスの特殊寝台(ベッド)「和夢‘雅3モーターの-630’」は平均10,478円に対し、12,500円だ。上限金額を超える価格設定をしたものは、介護報酬から支払われない。上限金額は当面毎年見直すとされており、今後も事業者の価格設定は下がることが予想され、上限金額は実質的な公定価格ともいえる。

厚生労働省は訪問介護・身体介護における「自立生活支援のための見守り的援助」の内容を規定していた老計10号通知を介護保険制度施行以来、初めて見直した。利用者と一緒に行う内容の明確化が目的。平成３０年度の報酬改定に合わせたもので、すでに４月から実施されている。
身体介護は自立支援とともに「重度化防止」と位置付けたうえで、「自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助」として、新たに「ベッド上からポータブルトイレ等「いす」へ利用者が移乗する際に、転倒等の防止のための付き添い、必要に応じて介助を行う「認知症等の高齢者がリハビリパンツやパット交換を見守り・超えかけを行うことにより、一人でできるだけ交換し後始末ができるように支援する」「本人が自ら適切な服薬ができるよう、服薬時において、直接介助を行わずに、側で見守り、服薬を促す」「利用者と一緒に手助けや声かけ及び見守りしながら行う掃除・整理整頓」など９項目を新たに入れた。これまでは明文化されていなかったために、現場では生活援助なのか、身体介護なのか、その算定に戸惑いが見られていた。

政府の規制改革推進会議は6月4日「規制改革推進に関する第三次答申」を行った。医療介護分野は今期の重要課題にオンライン医療の普及促進をあげ、オンライン診療のルールの更新を「ガイドラインを少なくとも年に一回以上更新すること」などを平成30年度の検討、結論として求めた。また現在、認められていない薬剤師による患者のオンライン診療を受けた職場などでの服薬指導について、薬剤師による服薬指導が可能となるように見直すことを平成30年度中に検討・結論を得るとした。介護分野では「介護保険内・外サービスの柔軟な組み合わせ」について、特に訪問介護と通所介護における柔軟な組み合わせが行われるための介護保険内と保険外のルール(ガイドライン)づくりについてフォローアップを行ったとして、今後はその運用を注視するとした。