介護報酬は、1.59%のプラス改定
介護報酬改定率が決まった。1.59%引き上げとなる。12月20日の予算大臣折衝で決定、27日の介護給付費分科会において報告されたもの。2024年度は診療報酬とのダブル改定であったが、診療報酬はマイナス0.08%に対し、介護報酬は1.59%と高い引き上げ率になった。このうち介護職員の処遇改善分は0.98%で、1.59%から0.98%を引いた、0.61%が本体のプラス部分と言える。護職員の処遇改善分は来年6月からの施行になる。
介護給付費分科会は12月18日に審議報告を取りまとめていたが、その中でも「改定に向けた基本的視点」として、働きやすい職場づくりをあげていたが、処遇改善加算は、介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算などと分かれていたものを一本化する。看取りや感染症の対応などが求められる介護施設での賃上げが見込まれる。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 18:41 | comments(0) | -
 在宅の福祉用具利用に選択制導入
介護保険での在宅での福祉用具利用は原則貸与で、貸与になじまないポータブルトイレなど一部を特定福祉用具販売として購入することとしていたが、固定用スロープ・歩行器(歩行車を除く)・単点杖(松葉杖を除く)・多点杖は、利用者が貸与か販売かを選ぶ仕組みになる。この4品目は、比較的価格が廉価なこと、長期の利用者が一定数存在することから、選択制にするもの。ただし、どちらにおいてもそのメリット・デメリットなど十分な説明が必要であり、福祉用具専門相談員、ケアマネジャーは情報提供をすることが求められる。また販売後も利用者の求めに応じて、使用状況の確認やモニタリングを行うこととする。
 選択制の議論に関しては「介護保険における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で二年にわたって議論が行われていた。10月に終了し、選択制などの内容は介護給付費分科会に報告されていた。

| ひろこの「400字」の介護保険 | 18:53 | comments(0) | -
2024年度の介護報酬改定 審議報告まとまる
2024年度の介護報酬改定を審議していた厚労省社会保障審議会介護給付費分科会は12月18日、報告をとりまとめた。医療と介護の連携の強化、ICTの活用の推進として、導入施設の加算を行う。ICT関連ではケアマネジャーのモニタリングは一定の要件を満たせばオンライン(テレビ電話などの情報通信技術の活用)を認める。その場合も2か月に一回は訪問することとした。
見守り支援機器などを導入する特別養護老人ホームの夜間の人身配置は、2021年度から要件が緩和されているが、さらに促進するため、見守り機器、インカムや介護記録の作成を支援するICT機器を導入し、生産性向上ガイドラインに基づく施設(居住系サービス含む)に、新たな加算を設ける。老人保健施設は見守り機器などを導入した際は、夜間の人員配置基準を緩和する。科学的介護(LIFE)へのデータ提出頻度は、6か月に一回から3か月に一回に見直される。またLIFEに関連する加算に関して、初回提出時期を揃えること、6か月に一回から3か月に一回に見直す。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 18:52 | comments(0) | -
認知症基本法、成立
 「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(認知症基本法)がこの6月14日、可決成立した。共生社会の実現の推進という目的に向け、基本理念等に基づき認知症施策を国・地方が一体となって講じていくもので、国はそのための基本計画を義務付け、都道府県と四市町村は、それぞれ計画を策定する(努力義務)。認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、と社会の一員としてその意志が尊重され、生活するための支援されるよう施策を定める。認知症施策は、介護保険制度や地域包括ケアシステムの中でも強化されてきたが、社会の一員であることを明記し、国民一人ひとりが正しい知識と理解を深めることを求めている。相談体制や予防、研究の推進を図る。総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を置くなど、2025年には675万人と推計される認知症の人への支援を、国を挙げて取り組むというメッセージが込められている。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 21:21 | comments(0) | -
健康保険法等の一部を改正する法律案
 2月10日、国会に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための 健康保険法等の一部を改正する法律案」が提出された。介護保険法の一部改正を含むもので、健康保険法改正などともに一括で改正する。2024年4月1日からの施行を予定している。出産育児一時金の引き上げなど子育て支援の充実を図るとともに、その財源に充てるため後期高齢者医療制度から支援金の導入を行う。介護保険関連は、介護サービス事業の生産性向上の取り組みが明記されるとともに、介護サービス事業者の財務状況の報告義務を課す。地域包括ケアシステムの深化とともに、介護人材の確保、介護現場の生産性向上は改正にあたっての論点となった。科学的介護の推進、その1つしてLIFEによるデータの構築とエビデンスが今後さらに進むことが想定される。なお、負担と給付のあり方については議論は持ち越しになっている。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 17:24 | comments(0) | -
2割負担は議論持ち越し 厚労省介護保険部会が見直し案
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、12月19日制度改正の見直し案をまとめた。負担と給付のあり方から利用者負担(2割以上)の対象拡大について議論がされたが、結論は見直し案には盛り込まれず、来年に持ち越しとなった。また老人保健施設、介護医療院の多床室の室料負担については、報酬改定を審議する介護給付費分科会で検討するとした。
 居宅介護支援費(ケアマネジメント)は全額保険料で、利用者負担はないが、自己負担導入は見送られた。また要支援1と2の人たちの総合事業の移行についても、市町村による差異があり、市町村の意向や利用者に大きく影響があることから、見送りとした。介護保険部会は制度改正などの骨格を決めるものであるが、これにより給付と負担に関して踏み込んだ改定は行われないことになる。ICT・テクノロジーの活用になる生産性向上、介護サービス事業者による財務諸表の届け出、ケアマネジメント標準様式使用の原則を法令上に位置づけるなど文書負担の軽減、情報の見える化などは推進される。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 12:41 | comments(0) | -
つえなどの福祉用具を貸与・販売選択制にする案
今年2月から検討が開始された厚生労働省「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」は9月5日、6回目の検討会を開き、中間報告というべき議論の整理を行った。
介護保険では在宅での福祉用具は貸与として利用できるが、財務省は手すり、つえ、歩行器などは長期間使うと小売価格を超えるとして、貸与から販売への移行を求めていた。貸与を移行するのかというあり方とともに、事故防止の観点からの安全な利用も検討に上がっていた。この場合の販売とは、介護保険での特定福祉用具販売を指すため、全くの自己負担ではない。
  中間報告は具体案として、歩行補助杖、固定用スロープなどを貸与・販売の選択制にする案が示された。利用者の自己決定ではあるが、メリット・デメリットの十分な理解が前提となる。また2004年に策定された「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」(ガイドライン)を見直しし、評価指標の活用など判断基準の細分化することが上がった。このガイドラインの見直しは、合意されていることから、今後、着手のための検討を進めていくことになると思われる。貸与と販売の選択制は、賛否が分かれたことから、「可能かどうかの検討」という表現にとどまった。今後が注目される。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 16:24 | comments(0) | -
手すり、つえなどの貸与から販売への検討開始
介護保険では在宅での福祉用具は貸与として利用できるが、そのあり方に対して、検討が始まった。財務省は手すり、つえ、歩行器などは長期間使うと小売価格を超えるとして、貸与から販売への移行を求めている。この場合の販売とは保険外ではなく、介護保険で一部品目に認められている特定福祉用具販売を指す。移行することで、ケアマネジメントにかかる費用がなくなるため、財源の軽減になるとしている。厚生労働省介護給付費分科会は2020年末の介護報酬改定の議論の中で、「今後の検討事項」として貸与と販売のあり方の検討を求めていた。福祉用具貸与の利用者は全国で240万人に達し、介護保険の在宅サービスの中では最も利用されている。
 2月17日に「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」が開かれ、貸与から販売に移行すれば、モニタリングが行われない」と懸念を示す意見や、「メンテナンスの必要性の低い種目は販売に移行」と賛成意見、また貸与と販売の選択制という提案も見られた。次回は3月31日に開かれ、YouTubeで公開される。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 10:58 | comments(0) | -
介護報酬改定ですべてのサービスにBCP義務付け
2021度からの介護報酬が決まった。コロナ禍での事業経営をめぐる環境悪化に配慮して0.70%の引き上げとなった。そのうち0.05%は新型コロナウィルスに関わる特例として4月から半年間、基本報酬に上乗せをするもの。
 今回の改定では地域包括ケアシステムの推進や重度化防止が掲げられたが、感染症や災害に備えた業務継続計画(BCP)をすべての介護サービス事業者に義務付けたのが特徴だ。感染症や災害が発生した場合においても必要な介護サービスが継続できるように、業務継続に向けた計画の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施などを義務付けた(3年の経過措置あり)。施設系サービスでは感染症対策のさらなる強化を求めている。特定施設や施設、デイ等の通所系サービス事業者は、災害訓練の際は、地域住民との連携に努めなければならないと、連携の強化も打ち出した。このほか見守り支援機器などのICTやテクノロジーの利用により、業務の緩和、効率化を求めた。機器導入による夜間の人員配置の緩和や、オンラインシステムでの会議などを認めるもの。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 18:02 | comments(0) | -
地域共生に向けて、改正法案提出
 「地域共生社会の実現のため社会福祉法等の一部を改正する法律案」が3月6日、国会に提出された。平成29年の介護保険法の改正で盛り込まれた見直し規定に基づき設置された「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会(地域共生社会推進検討会)」(座長・宮本太郎中央大学教授)が昨年末に最終とりまとめを行い、その報告に基づくもの。市町村における包括的な支援体制を整備していくための方策が主たる検討事項です。市町村の支援体制の構築支援などを盛りこまれた。
報告書では、我が事としてのまちづくり、「支えて」「受けて」を超えた支え合い、「縦割りを超えた包括支援」を提起、そのための柱として「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に行う新たな事業を打ち出したのがポイント。高齢、障害と制度による縦割りの体制の弊害をなくし、相談支援を一本化する。「市町村が裁量を発揮しやすい仕組み」を求めている。報告書の概要版は下記。
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000582595.pdf
| ひろこの「400字」の介護保険 | 16:10 | comments(0) | -
対策マニュアル

介護報酬早期資金化サービス
記事タイトル
カテゴリーごとに見る
月ごとに見る
RECENT COMMENT
  • よくあるご質問(2009年度 介護サービス情報の公表について)
    (11/19)
RECENT TRACKBACK
  • 「ケアマネのあり方」で各団体が資料提示 厚生労働省の検討会
    知恵ノート (08/04)
会社説明