ひろこの「400字」の介護保険 | 介護サービス情報の公表対策

2019.05.07 Tuesday

財政制度分科会が社会保障について、ケアプランの有料化を

財務省財政制度審議会財政分科会は、社会保障について論点を整理、「医療・介護制度改革の視点」について提示した。保険給付範囲の見直し、効率的な提供、負担の公平化の3点で介護については、ケアプランの有料化(自己負担の導入)、要介護1,2の人の生活援助と通所介護を市町村が実施する地域支援事業に移行すること、また生活援助サービスは支給限度額の設定をすることの検討が要るとしている。介護サービスは経営の効率化のために統合化を促すことや、介護ロボットの導入による効率化を図るため報酬に差を設けるなどインセンティブについても提案している。ケアマネジャーに対しては、複数の事業所によるサービス内容の差や加算の有無など利用者負担についても説明するべきであるとしている。ケアプラン(ケアマネジメント)に利用者負担を導入することで、利用者自身がケアプランに関心を持つのではないかとしている。

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2019.04.24 Wednesday

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介護施設での人材対策で厚生路同省の検討会が基本方針

　グループホームを含めた高齢者介護施設での人材対策について、厚生労働省の検討会「介護現場革新会議」が基本方針をまとめた。介護施設は地域の中で‘安心の担い手’であるとして、人手不足の時代に対応したマネジメントモデルの構築などを提言している。
マネジメントモデルは業務の洗い出しを行い、経験・技能を持つ専門職が行うべき事柄、他の専門職が行うべき事柄、専門職員でなくても担えるものに分けて、役割分担を明確化すること、それに応じたシフトや採用計画、人員配置を行い、専門職でなくても行える周辺業務は、地域の元気高齢者・入居者の家族らにお手伝い頂くなど柔軟性を持たせるとしている。併せて介護ロボット・ICT・センサーの活用を打ち出しているが、導入に当たっては、試用し効果を実感すること、導入後も問題点を意見交換することを上げ、施設関係者を中心とした意見交換の場を求めている。

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2019.04.01 Monday

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福祉用具上限設定で、抑止効果は2％

2018年10月から導入された福祉用具貸与の影響を検証する調査がまとまった。
福祉用具貸与は介護保険制度の中で唯一、事業者が自由に設定する自由価格だがが、著しい価格差があるとして、品目ごとの上限設定が導入された。調査は介護保険データベースを用いた全体数量や金額の把握と、事業所を対象に実施したアンケート調査の2つ。その結果貸与価格の上限を超える額の総額は約3.4億円、貸与価格の上限を超える貸与が1件以上あった事業所は、全事業所のうち95.7％だった。また平成29年10月貸与分から、上限設定がされた平成30年10月貸与分では、貸与価格総額の削減率は2.0％と推計がされた。他方、商品の減額が１商品以上あった事業所の割合は87.6％、変更に当たっては「貸与価格の上限を考慮して変更した」が最も多く75.7％、次いで「全国平均貸与価格を考慮して変更した」が64.0％で一定の削減効果はあったとみられる。しかし平成30年度の収益への影響について「減少した（減少する見込み）」が最も多く(74.2％)、事業所にとっては厳しい制度変更といえる。

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2019.03.13 Wednesday

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消費税引き上げに伴い介護職員の処遇改善

介護職員の処遇改善に関して「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月8日閣議決定)において、経験・技能のある職員に重点化を図りながらさらなる処遇改善を図る」とされたが、2019年10月からの消費税引き上げに伴い介護保険の報酬改定が行われる。介護サービス事業所に勤務する勤続10年以上の介護福祉士について月額8万円相当を念頭に加算として設定されるもの。加算率は介護福祉士の数によって設定される。なおこの介護サービス事業所には福祉用具貸与は含まれない。
処遇改善は障害福祉サービスにおいても「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の名称で行われる。介護報酬同様、勤続10年以上の介護福祉士等の配置数により加算率が決められるが、この場合の「介護福祉士等」の専門人材の対象には社会福祉士・精神保健福祉士保育士ら8職種が含まれる。

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2018.10.17 Wednesday

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ケアマネジメントの利用者負担を財政審が改革案

財政制度審議会財政制度分科会は10月9日、社会保障改革についての議論を行った。社会保障費の増加に伴い、増加分は公費に集中しているとして、医療・介護保険制度の改革を早急に進めるべきと改革を提案した。
具体的には利用者負担を原則2割とし、段階的に引き上げること、ケアマネジメントの利用者負担の導入、要介護1と2の軽度者への生活援助サービス(訪問介護)を市町村の地域支援事業に移行-などをあげている。また法人の大規模化による効率化を促すとした。補足給付は資産の実態を見るなど要件を見直す、特別養護老人ホームなど介護保険施設は現在基本サービス費に含まれる多床室の室料を、基本サービスから外すことを求めている。

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2018.07.31 Tuesday

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介護保険での福祉用具貸与、上限金額が決定

介護保険での福祉用具貸与は制度施行以来、他の介護サービスと異なり、事業者が設定する自由価格であったが、今年10月から商品ごとに上限金額制度が導入される。商品ごとの上限金額がこのほど厚生労働省から発表された。背景には、同一機種の商品であっても平均金額が8000円に対して、100,000円を付けるという著しい価格差(外れ値)があるとして、上限金額の設定が2018年度の介護報酬見直しで決定していた。初めての試みであり、その設定が注目されていた。
公表された上限は平均貸与価格の1.3倍程度で、幅のあるものではなく、例えばパラマウントベッドの特殊寝台(ベッド)「楽匠ＫＱ-803」は平均貸与価格が8354円に対し、上限金額は10,590円、シーホネンスの特殊寝台(ベッド)「和夢‘雅3モーターの-630’」は平均10,478円に対し、12,500円だ。上限金額を超える価格設定をしたものは、介護報酬から支払われない。上限金額は当面毎年見直すとされており、今後も事業者の価格設定は下がることが予想され、上限金額は実質的な公定価格ともいえる。

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2018.07.09 Monday

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身体介護の「見守り的援助」に、服薬支援や移乗時の付き添い・介助など明文化

厚生労働省は訪問介護・身体介護における「自立生活支援のための見守り的援助」の内容を規定していた老計10号通知を介護保険制度施行以来、初めて見直した。利用者と一緒に行う内容の明確化が目的。平成３０年度の報酬改定に合わせたもので、すでに４月から実施されている。
身体介護は自立支援とともに「重度化防止」と位置付けたうえで、「自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助」として、新たに「ベッド上からポータブルトイレ等「いす」へ利用者が移乗する際に、転倒等の防止のための付き添い、必要に応じて介助を行う「認知症等の高齢者がリハビリパンツやパット交換を見守り・超えかけを行うことにより、一人でできるだけ交換し後始末ができるように支援する」「本人が自ら適切な服薬ができるよう、服薬時において、直接介助を行わずに、側で見守り、服薬を促す」「利用者と一緒に手助けや声かけ及び見守りしながら行う掃除・整理整頓」など９項目を新たに入れた。これまでは明文化されていなかったために、現場では生活援助なのか、身体介護なのか、その算定に戸惑いが見られていた。

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2018.06.05 Tuesday

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規制改革推進会議が第三次答申、重要課題にオンライン診療の普及

政府の規制改革推進会議は6月4日「規制改革推進に関する第三次答申」を行った。医療介護分野は今期の重要課題にオンライン医療の普及促進をあげ、オンライン診療のルールの更新を「ガイドラインを少なくとも年に一回以上更新すること」などを平成30年度の検討、結論として求めた。また現在、認められていない薬剤師による患者のオンライン診療を受けた職場などでの服薬指導について、薬剤師による服薬指導が可能となるように見直すことを平成30年度中に検討・結論を得るとした。介護分野では「介護保険内・外サービスの柔軟な組み合わせ」について、特に訪問介護と通所介護における柔軟な組み合わせが行われるための介護保険内と保険外のルール(ガイドライン)づくりについてフォローアップを行ったとして、今後はその運用を注視するとした。

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2018.02.05 Monday

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介護報酬改定、決定。生活援助は微減、デイはＡＤＬ加算を創設

2018年度の介護報酬改定が社会保障審議会介護給付費分科会で決定した。前回のマイナス改定から、今回はプラス0.54%となることは2017年末に決まっていたが、個別サービスについて見ると身体介護は「30分以上～1時間未満」が388単位から394単位(1単位10円)。「1時間以上」は564単位から575点単位等に上がっている。他方「生活援助」は「20分以上～45分未満」(183単位)、「45分以上」(225単位)が、181単位、223単位と微減した。「生活援助」は報酬改定の度に切り下げや厳しい指摘がされていたが、今回は、微減にとどまったと言える。他方で、生活援助中心型で「全国平均利用回数+2標準偏差」のケアプランは市町村に届け出る。2018年10月から施行。届け出たケアプランの検証は地域ケア会議が担う。通所介護(デイサービス)は新たにＡＤＬ維持加算(加算Ⅰ 3単位/月加算Ⅱ 6単位/月)が設定された。車いすからベッドへの移動、入浴、歩行などBarthel Index(機能的評価)で評価する。評価期間の終了後1年間利用者全員に加算が認められるもの。総数が20名以上などの一定の要件がある。

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2017.12.18 Monday

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2018年度からの報酬改定議論を取りまとめ

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は12月13日、来年度からの介護報酬改定に向けての議論を取りまとめた。これに先立ち、指定基準の変更に係る事柄はすでに議論を終えて、パブリックコメントとして公開されている。
骨子は①地域包括ケアシステムの推進、②自立支援・重度化防止、③多様な人材の確保、④介護サービスの適正化・重点化で、ケアマネ事業所の新たな加算など医療と介護の連携の促進、自立支援・重度化防止では通所介護(デイサービス)のアウトカム評価の導入、特別養護老人ホームにおいて床ずれ発生予防や排せつ介護の支援計画の作成を新たに設け評価すること、施設・居住系サービスでの、身体的拘束の指針や定期的な委員会の開催の義務付けが盛り込まれた。訪問介護では生活援助の新たに担い手として、ボランティアなどを想定した新研修制度を導入する。また福祉用具貸与は2018年10月から貸与価格の上限設定を行う。介護報酬全体は引き上げの模様だが、個別の設定については今回の取りまとめを受けて設定される。

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