ひろこの「400字」の介護保険 | 介護サービス情報の公表対策

2017.09.04 Monday

「不安な個人、立ちすくむ国家」経産省の若手プロジェクトの提言

今年の５月に経済産業省事務次官のプロジェクトチームによる「不安な個人、立ちすくむ国家」と題した提言が話題を呼んでいる。省内で公募した20代～30代による提言は、「昭和の標準モデル」である既存の制度や価値観からの脱却・転換を求めている。社会保障制度の支出に踏み込んだ内容だ。
提言は65ページあり、前提となるのは昭和の人生設計は崩れているということ、人生は100年時代に入り、非正規社員、非婚者が増えている中で、現在もなお、制度も価値観も変わらないと指摘している。高齢者世代に比べて、母子家庭、現役世代に対する支出は極端に少ないと、貧困の連鎖に警鐘を鳴らしている。
国として個々の人生設計が多様になっている中で、「共通の目標」を示すことが難しく、GDPだけでは幸福は測れないこと、国として個人の選択を支援する柔軟な制度設計が求められるのでは、と、既得権や固定化した社会保障制度含めた縛りを大胆に外すように求めている。

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2017.07.10 Monday

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厚労省の介護給付費分科会、「生活援助」の報酬、ありかたについて議論

2018年度の介護報酬改定を議論している厚労省の、社会保障審議会介護給付費分科会は7月5日、訪問介護、訪問看護などの訪問系サービスについて議論を行った。今年6月に公表された財務省の予算執行調査では、生活援助のみの利用は、1人当たり平均月9回程度の利用回数であるが、月31回以上の利用者が6,626人、月100回を超える利用があるとし、一日に算定可能な報酬の上限設定など、「訪問介護の報酬の在り方を見直すべき」と指摘されていた。分科会では委員の間から「これほどいかなければならない例があるのか」「生活援助の効率化は必要」という声がある一方で、「生活援助のみを切り出すことは慎重にしないと利用者のサービス低下を招く」「生活援助がその人の在宅を支え、家族の就労を可能にしている」など生活援助の見直しに反対する声があがっていた。生活援助に関しては、身体介護よりも報酬設定が低いことから、身体介護ではなく、生活援助としている例も考えられ、その内容について見極める必要があるとの指摘も上がった。

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2017.05.26 Friday

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厚労省審議会　グループホームは口腔ケアの推進を。「認知症施策の推進」テーマに議論

　平成30年度の介護報酬改定に向けての議論をしている厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は、5月24日、「認知症施策の推進」をテーマに行った。論点の1つとしてグループホーム(GH)での口腔ケアの管理、医療機関との連携などの医療ニーズへの対応があげられた。口腔ケアに関しては委員の間からは「積極的に取り入れることが必要」という意見に集約された。現行は、看護師の配置はGHでは求められていない。この点についても「内部の配置は現実的ではない」とする意見があるが、「看護職員の配置も評価していいのではないか」という意見も見られた。外部からの医療提供で、「GHで暮らす限界点を高めること」「看取りの体制整備」という声も聞かれた。
論点の中にはGHで整備している福祉用具の外部サービス利用もあげられたが、「引き続きGH内で整備を」という意見が多かった。

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2017.02.22 Wednesday

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「混合介護」テーマに規制改革推進会議が公開ディスカッション

2月21日、政府の規制改革推進会議は介護保険での「混合介護」をテーマに、公開ディスカッションを開いた。介護保険制度では介護保険の枠内の利用を超えた上乗せや横だしサービスを認めているが、「同時一体的」なサービスではなく、区分するようにとされている。この混合介護の利用拡大がテーマ。柔軟な組み合わせは利用者に資するとして、一定のガイドラインの下での利用を求める委員に対して、負担が不当に拡大しないかと消費者保護の観点から懸念を示す厚生労働省の発言があり、ルールやガイドライン作りに対する具体的な話には至らなかった。また利用者の情報選択の観点から、第三者評価事業と「介護サービス情報の公表」についてとりあげられ、受審促進のための方策などについて話し合われたが、「抜本的に考え直したほうがいい」という声も推進会議委員の中から上がった。

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2016.10.17 Monday

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生活援助、福祉用具は継続、自己負担引き上げは見送り

2018年度からの介護保険制度変更について、訪問介護の中の生活援助、及び福祉用具貸与は現行通りにし、要介護2以下の軽度者について地域支援事業への移行や、自己負担の引き上げは行わないこととなった。厚労省の社会保障制度審議会介護保険部会で10月12日に議論されたもので、地域支援事業への移行や要支援と要介護で負担率を変えることについて論点としていたが、要支援1と2の訪問介護とデイサービスが地域支援事業へは現在移行中であり、委員の間からも反対意見が多く、現行通りの方向となった。また自己負担の介護度による負担率の変更についても軽度の人の負担率を高くする想定であることから、重度化防止にならないとする意見が多く見られた。また福祉用具貸与については自由価格のために、同一製品が10倍の価格差がある点をどう見直すかが課題であったが、全国の価格情報を公開することで対処するとした。

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2016.09.12 Monday

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介護保険の混合介護をしやすく－公取委が提言

　公正取引委員会(公取委)は9月5日、介護保険で実施している訪問介護サービスに、混合介護を提供することなどを骨子とする報告書をまとめた。介護人材が不足する中で、介護給付費は増大している。こうした背景を受けて介護分野の生産性向上の観点から、規制緩和による事業者の自由で公正な競争を促進させるのがねらい。
現行の介護保険でも上乗せサービスとして、保険外の自己負担サービスを認められているが、調理のときに保険外の私費として同居家族の調理も行うといった同時一体的な提供は認められていない。これを認めることで、利用者にとっては家族の調理を別に用意する手間が省け、事業者にとっては事業の拡大につながる。また利用者の希望で、特定のホームヘルパーの希望に応じるようにし、その場合は「指名料」を徴収することも提案した。報告書は利用者の適切な選択のために、情報を入手しやすくすることなども求め、現在の「介護サービス情報の公表」制度は抜本的な見直しを含めてあり方を検討すべきとした。

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2016.07.25 Monday

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厚労省の介護保険部会が生活援助、福祉用具・住宅改修で議論

7月20日、厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、軽度者への支援のあり方、福祉用具・住宅改修に関する議論を行った。介護保険利用者の増加に伴う費用の増大から、給付の効率化・重点化が今回の介護保険部会での制度見直しの軸となる。昨年6月には、訪問介護の中の「生活援助」及び「福祉用具・住宅改修」を、要介護2までを介護保険から外す、地域支援へ移行する--などについて検討することが、政府の「骨太の方針」で閣議決定されていた。
「生活援助」に関しては、委員の間で意見は噴出し「急変への対応など誰でもできるものではない。総合的な支援であり、見直しは次期尚早」、「給付の重点化はやらざるを得ない」、「生活援助は原則自己負担に近づけることはやむを得ない」と分かれた。「効果や成果がぼやけているのではないか」、「訪問介護と軽度者への在り方と生活援助の議論が混在している」と指摘する声もあった。
福祉用具の論点の1つには、貸与は自由価格であることから同一種目内の著しい価格差があり、この点に関しては「悪徳事業者をはびこらせない。抑止策が必要」、「利用者負担は現行通りでよいが、基準価格を設定してもよい」、「保険料負担をいかに抑制するか。年間200億円増えていくのは重くとらえるべき」と様々みられたが、福祉用具の必要性についてはおおむね一致しており、価格差については、基準価格の導入を含め何らかの指導を求める声が上がっていた。また住宅改修については、事業者の登録性を求める意見が相次いでいた。

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2016.07.15 Friday

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「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定

6月に政府は「骨太の方針2016」と「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定をした。
「総活躍プラン」では、誰もが活躍できる全員参加型の社会の実現は、「究極の成長戦略」であると意義を強調。その柱の1つに「介護離職ゼロ」の取り組みがある。①介護の環境整備 ②健康寿命の延伸と介護負担の軽減 ③障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援 ④地域共生社会の実現-の4つの切り口でまとめられている。そのうち介護の環境整備に関しては、介護福祉士をめざす学生に返済を免除する月5万円の修学資金貸付制度の拡大のほか、「高齢人材の活用」「介護ロボットやＩＣＴの活用促進」などが盛り込まれた。介護休業の取得促進などにより仕事と介護の両立が可能な働き方の促進普及を図るなどにより、25万人の介護人材の確保に取り組むとした。「介護離職ゼロ」は平成28年度から37年度までの10年間としている。

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2016.05.23 Monday

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経済産業省が2035年に向けた報告書

経済産業省が2035に向けた報告書をまととめた。団塊世代が85歳以上になる2035年を目標として、将来の介護需要を試算し、介護サービス提供の在り方についてとりまとめたもの。将来の介護職員の需要を都道府県ごとに算出しており、現状の延長戦で行けば、2035年時点では68万人が不足すると推計した。介護保険の介護サービス受給者が2015年から20235年で二倍以上になる市区町村が71ある一方で、減少する市区町村が193と公表した。特別養護老人ホームなどの介護保険施設はとりわけ地域特性が大きく、さいたま市、神奈川県相模原市、東京都練馬区など数千人規模の施設需要が発生すると見込んでいる。こうした地域特性に応じた方策を検討することが必要としている。
また高齢者をとりまく社会環境として、生涯未婚率の増加、単身世帯の拡大や貯蓄高などを挙げ、今後は高齢期に向けた貯蓄・資産形成、自助・互助の機能の発揮を求めている。

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2016.04.01 Friday

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現行の介護保険制度の維持を求める意見書

埼玉県北本市は現行の介護保険の継続を求める意見書を採択した。3月18日に提出、可決したもの。
介護保険制度は昨年6月の国の「骨太の方針」の中で、要支援1から要介護2までの訪問介護のうちの「生活援助」、「福祉用具・住宅改修」の見直しの検討を決めている。「生活援助」は市町村が行う地域支援事業に移す、「福祉用具・住宅改修」は原則自己負担とすることなどが検討にあがっており、具体的には2018年改正をにらみ、厚労省の社会保障制度審議会介護保険部会で議論を行い、年末に結論を得る予定だ。北本市議会は、こうした見直しに対し、介護保険の趣旨は社会全体で支え合うことであり、給付を増やすことは「介護難民」を増やしてしまうことになりかねない、と現行の制度の維持継続を求めている。

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