ひろこの「400字」の介護保険 | 介護サービス情報の公表対策

2018.02.05 Monday

介護報酬改定、決定。生活援助は微減、デイはＡＤＬ加算を創設

2018年度の介護報酬改定が社会保障審議会介護給付費分科会で決定した。前回のマイナス改定から、今回はプラス0.54%となることは2017年末に決まっていたが、個別サービスについて見ると身体介護は「30分以上～1時間未満」が388単位から394単位(1単位10円)。「1時間以上」は564単位から575点単位等に上がっている。他方「生活援助」は「20分以上～45分未満」(183単位)、「45分以上」(225単位)が、181単位、223単位と微減した。「生活援助」は報酬改定の度に切り下げや厳しい指摘がされていたが、今回は、微減にとどまったと言える。他方で、生活援助中心型で「全国平均利用回数+2標準偏差」のケアプランは市町村に届け出る。2018年10月から施行。届け出たケアプランの検証は地域ケア会議が担う。通所介護(デイサービス)は新たにＡＤＬ維持加算(加算Ⅰ 3単位/月加算Ⅱ 6単位/月)が設定された。車いすからベッドへの移動、入浴、歩行などBarthel Index(機能的評価)で評価する。評価期間の終了後1年間利用者全員に加算が認められるもの。総数が20名以上などの一定の要件がある。

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2017.12.18 Monday

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2018年度からの報酬改定議論を取りまとめ

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は12月13日、来年度からの介護報酬改定に向けての議論を取りまとめた。これに先立ち、指定基準の変更に係る事柄はすでに議論を終えて、パブリックコメントとして公開されている。
骨子は①地域包括ケアシステムの推進、②自立支援・重度化防止、③多様な人材の確保、④介護サービスの適正化・重点化で、ケアマネ事業所の新たな加算など医療と介護の連携の促進、自立支援・重度化防止では通所介護(デイサービス)のアウトカム評価の導入、特別養護老人ホームにおいて床ずれ発生予防や排せつ介護の支援計画の作成を新たに設け評価すること、施設・居住系サービスでの、身体的拘束の指針や定期的な委員会の開催の義務付けが盛り込まれた。訪問介護では生活援助の新たに担い手として、ボランティアなどを想定した新研修制度を導入する。また福祉用具貸与は2018年10月から貸与価格の上限設定を行う。介護報酬全体は引き上げの模様だが、個別の設定については今回の取りまとめを受けて設定される。

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2017.11.02 Thursday

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「訪問介護」介護報酬改定の議論。身体介護に重点、生活援助は新たな研修修了者で。

平成30年度からの介護報酬改定を議論している厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は11月1日、訪問介護について議論を行った。厚労省は、人材のすそ野を広げ、担い手を確保するとの観点から生活援助は130時間の初任者研修よりも短時間な新たな、研修課程を創設し、その修了者を担い手とすることなどの案を示した。また介護報酬については「身体介護に重点を置くなど、身体介護・生活援助の報酬にメリハリ」をつけるとした。新研修については「止むを得ない」を含めておおむね合意は得られた模様だが、報酬に関しては、生活援助については「生活援助は悪くても現状維持に」「過剰なサービスが一部でもあれば適正化すべき。上限設定をするなど方策を検討すべき」と委員の間からは意見が分かれた。また同一建物の居住者に訪問介護を行う場合、有料老人ホーム等は10％減算となるが、この範囲を有料老人ホーム等以外の建物も対象とすることとした。

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2017.10.30 Monday

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介護保険全サービスの収支差は平均3.3%　～厚労省の介護事業経営実態調査結果

厚労省は10月27日の社会保障審議会介護給付費分科会で「平成29年度介護事業経営実態調査」の結果を報告した。実態調査は来年度からの介護報酬改定の基礎資料とするもので、平成28年度決算を調査した。それによると施設在宅、地域密着型を含めた全サービスの収支差率は平均3.3%だった。特養(介護老人福祉施設)は1.6%、老人保健施設は3.4%、療養型医療施設は3.3％であった。居宅介護支援はマイナス1.4%、訪問介護は4.8%、福祉用具貸与は4.5%で、通所リハが5.1%であった。延べ利用者1人当たりの収入は特養が12,213円、老健施設が13,272円、療養型が16,075円(一日当たり)。訪問介護は一回当たり3,503円、訪問リハは4,247円で、福祉用具貸与は一か月あたり13,669円、居宅介護支援は11,989円であった。これを受けて委員の間からは「収支差は大幅に低下している。人手不足もあり大幅なマイナス改定は避けるべき」「収支の悪化が調査には表れないサービスの質の低下を心配する」と危惧する意見、「プラス改定をする環境にはない」「世代間の公平という観点から適正化を」とする意見が見られた。

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2017.09.04 Monday

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「不安な個人、立ちすくむ国家」経産省の若手プロジェクトの提言

今年の５月に経済産業省事務次官のプロジェクトチームによる「不安な個人、立ちすくむ国家」と題した提言が話題を呼んでいる。省内で公募した20代～30代による提言は、「昭和の標準モデル」である既存の制度や価値観からの脱却・転換を求めている。社会保障制度の支出に踏み込んだ内容だ。
提言は65ページあり、前提となるのは昭和の人生設計は崩れているということ、人生は100年時代に入り、非正規社員、非婚者が増えている中で、現在もなお、制度も価値観も変わらないと指摘している。高齢者世代に比べて、母子家庭、現役世代に対する支出は極端に少ないと、貧困の連鎖に警鐘を鳴らしている。
国として個々の人生設計が多様になっている中で、「共通の目標」を示すことが難しく、GDPだけでは幸福は測れないこと、国として個人の選択を支援する柔軟な制度設計が求められるのでは、と、既得権や固定化した社会保障制度含めた縛りを大胆に外すように求めている。

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2017.07.10 Monday

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厚労省の介護給付費分科会、「生活援助」の報酬、ありかたについて議論

2018年度の介護報酬改定を議論している厚労省の、社会保障審議会介護給付費分科会は7月5日、訪問介護、訪問看護などの訪問系サービスについて議論を行った。今年6月に公表された財務省の予算執行調査では、生活援助のみの利用は、1人当たり平均月9回程度の利用回数であるが、月31回以上の利用者が6,626人、月100回を超える利用があるとし、一日に算定可能な報酬の上限設定など、「訪問介護の報酬の在り方を見直すべき」と指摘されていた。分科会では委員の間から「これほどいかなければならない例があるのか」「生活援助の効率化は必要」という声がある一方で、「生活援助のみを切り出すことは慎重にしないと利用者のサービス低下を招く」「生活援助がその人の在宅を支え、家族の就労を可能にしている」など生活援助の見直しに反対する声があがっていた。生活援助に関しては、身体介護よりも報酬設定が低いことから、身体介護ではなく、生活援助としている例も考えられ、その内容について見極める必要があるとの指摘も上がった。

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2017.05.26 Friday

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厚労省審議会　グループホームは口腔ケアの推進を。「認知症施策の推進」テーマに議論

　平成30年度の介護報酬改定に向けての議論をしている厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は、5月24日、「認知症施策の推進」をテーマに行った。論点の1つとしてグループホーム(GH)での口腔ケアの管理、医療機関との連携などの医療ニーズへの対応があげられた。口腔ケアに関しては委員の間からは「積極的に取り入れることが必要」という意見に集約された。現行は、看護師の配置はGHでは求められていない。この点についても「内部の配置は現実的ではない」とする意見があるが、「看護職員の配置も評価していいのではないか」という意見も見られた。外部からの医療提供で、「GHで暮らす限界点を高めること」「看取りの体制整備」という声も聞かれた。
論点の中にはGHで整備している福祉用具の外部サービス利用もあげられたが、「引き続きGH内で整備を」という意見が多かった。

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2017.02.22 Wednesday

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「混合介護」テーマに規制改革推進会議が公開ディスカッション

2月21日、政府の規制改革推進会議は介護保険での「混合介護」をテーマに、公開ディスカッションを開いた。介護保険制度では介護保険の枠内の利用を超えた上乗せや横だしサービスを認めているが、「同時一体的」なサービスではなく、区分するようにとされている。この混合介護の利用拡大がテーマ。柔軟な組み合わせは利用者に資するとして、一定のガイドラインの下での利用を求める委員に対して、負担が不当に拡大しないかと消費者保護の観点から懸念を示す厚生労働省の発言があり、ルールやガイドライン作りに対する具体的な話には至らなかった。また利用者の情報選択の観点から、第三者評価事業と「介護サービス情報の公表」についてとりあげられ、受審促進のための方策などについて話し合われたが、「抜本的に考え直したほうがいい」という声も推進会議委員の中から上がった。

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2016.10.17 Monday

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生活援助、福祉用具は継続、自己負担引き上げは見送り

2018年度からの介護保険制度変更について、訪問介護の中の生活援助、及び福祉用具貸与は現行通りにし、要介護2以下の軽度者について地域支援事業への移行や、自己負担の引き上げは行わないこととなった。厚労省の社会保障制度審議会介護保険部会で10月12日に議論されたもので、地域支援事業への移行や要支援と要介護で負担率を変えることについて論点としていたが、要支援1と2の訪問介護とデイサービスが地域支援事業へは現在移行中であり、委員の間からも反対意見が多く、現行通りの方向となった。また自己負担の介護度による負担率の変更についても軽度の人の負担率を高くする想定であることから、重度化防止にならないとする意見が多く見られた。また福祉用具貸与については自由価格のために、同一製品が10倍の価格差がある点をどう見直すかが課題であったが、全国の価格情報を公開することで対処するとした。

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2016.09.12 Monday

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介護保険の混合介護をしやすく－公取委が提言

　公正取引委員会(公取委)は9月5日、介護保険で実施している訪問介護サービスに、混合介護を提供することなどを骨子とする報告書をまとめた。介護人材が不足する中で、介護給付費は増大している。こうした背景を受けて介護分野の生産性向上の観点から、規制緩和による事業者の自由で公正な競争を促進させるのがねらい。
現行の介護保険でも上乗せサービスとして、保険外の自己負担サービスを認められているが、調理のときに保険外の私費として同居家族の調理も行うといった同時一体的な提供は認められていない。これを認めることで、利用者にとっては家族の調理を別に用意する手間が省け、事業者にとっては事業の拡大につながる。また利用者の希望で、特定のホームヘルパーの希望に応じるようにし、その場合は「指名料」を徴収することも提案した。報告書は利用者の適切な選択のために、情報を入手しやすくすることなども求め、現在の「介護サービス情報の公表」制度は抜本的な見直しを含めてあり方を検討すべきとした。

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