ケアマネジメントの利用者負担を財政審が改革案
財政制度審議会財政制度分科会は10月9日、社会保障改革についての議論を行った。社会保障費の増加に伴い、増加分は公費に集中しているとして、医療・介護保険制度の改革を早急に進めるべきと改革を提案した。
具体的には利用者負担を原則2割とし、段階的に引き上げること、ケアマネジメントの利用者負担の導入、要介護1と2の軽度者への生活援助サービス(訪問介護)を市町村の地域支援事業に移行-などをあげている。また法人の大規模化による効率化を促すとした。補足給付は資産の実態を見るなど要件を見直す、特別養護老人ホームなど介護保険施設は現在基本サービス費に含まれる多床室の室料を、基本サービスから外すことを求めている。
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介護保険での福祉用具貸与、上限金額が決定
介護保険での福祉用具貸与は制度施行以来、他の介護サービスと異なり、事業者が設定する自由価格であったが、今年10月から商品ごとに上限金額制度が導入される。商品ごとの上限金額がこのほど厚生労働省から発表された。背景には、同一機種の商品であっても平均金額が8000円に対して、100,000円を付けるという著しい価格差(外れ値)があるとして、上限金額の設定が2018年度の介護報酬見直しで決定していた。初めての試みであり、その設定が注目されていた。
公表された上限は平均貸与価格の1.3倍程度で、幅のあるものではなく、例えばパラマウントベッドの特殊寝台(ベッド)「楽匠KQ-803」は平均貸与価格が8354円に対し、上限金額は10,590円、シーホネンスの特殊寝台(ベッド)「和夢‘雅3モーターの-630’」は平均10,478円に対し、12,500円だ。上限金額を超える価格設定をしたものは、介護報酬から支払われない。上限金額は当面毎年見直すとされており、今後も事業者の価格設定は下がることが予想され、上限金額は実質的な公定価格ともいえる。
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身体介護の「見守り的援助」に、服薬支援や移乗時の付き添い・介助など明文化
厚生労働省は訪問介護・身体介護における「自立生活支援のための見守り的援助」の内容を規定していた老計10号通知を介護保険制度施行以来、初めて見直した。利用者と一緒に行う内容の明確化が目的。平成30年度の報酬改定に合わせたもので、すでに4月から実施されている。
身体介護は自立支援とともに「重度化防止」と位置付けたうえで、「自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助」として、新たに「ベッド上からポータブルトイレ等「いす」へ利用者が移乗する際に、転倒等の防止のための付き添い、必要に応じて介助を行う「認知症等の高齢者がリハビリパンツやパット交換を見守り・超えかけを行うことにより、一人でできるだけ交換し後始末ができるように支援する」「本人が自ら適切な服薬ができるよう、服薬時において、直接介助を行わずに、側で見守り、服薬を促す」「利用者と一緒に手助けや声かけ及び見守りしながら行う掃除・整理整頓」など9項目を新たに入れた。これまでは明文化されていなかったために、現場では生活援助なのか、身体介護なのか、その算定に戸惑いが見られていた。
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規制改革推進会議が第三次答申 、重要課題にオンライン診療の普及
政府の規制改革推進会議は6月4日「規制改革推進に関する第三次答申」を行った。医療介護分野は今期の重要課題にオンライン医療の普及促進をあげ、オンライン診療のルールの更新を「ガイドラインを少なくとも年に一回以上更新すること」などを平成30年度の検討、結論として求めた。また現在、認められていない薬剤師による患者のオンライン診療を受けた職場などでの服薬指導について、薬剤師による服薬指導が可能となるように見直すことを平成30年度中に検討・結論を得るとした。介護分野では「介護保険内・外サービスの柔軟な組み合わせ」について、特に訪問介護と通所介護における柔軟な組み合わせが行われるための介護保険内と保険外のルール(ガイドライン)づくりについてフォローアップを行ったとして、今後はその運用を注視するとした。
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介護報酬改定、決定。生活援助は微減、デイはADL加算を創設
2018年度の介護報酬改定が社会保障審議会介護給付費分科会で決定した。前回のマイナス改定から、今回はプラス0.54%となることは2017年末に決まっていたが、個別サービスについて見ると身体介護は「30分以上〜1時間未満」が388単位から394単位(1単位10円)。「1時間以上」は564単位から575点単位等に上がっている。他方「生活援助」は「20分以上〜45分未満」(183単位)、「45分以上」(225単位)が、181単位、223単位と微減した。「生活援助」は報酬改定の度に切り下げや厳しい指摘がされていたが、今回は、微減にとどまったと言える。他方で、生活援助中心型で「全国平均利用回数+2標準偏差」のケアプランは市町村に届け出る。2018年10月から施行。届け出たケアプランの検証は地域ケア会議が担う。通所介護(デイサービス)は新たにADL維持加算(加算 3単位/月 加算 6単位/月)が設定された。車いすからベッドへの移動、入浴、歩行などBarthel Index(機能的評価)で評価する。評価期間の終了後1年間利用者全員に加算が認められるもの。総数が20名以上などの一定の要件がある。
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2018年度からの報酬改定議論を取りまとめ
厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は12月13日、来年度からの介護報酬改定に向けての議論を取りまとめた。これに先立ち、指定基準の変更に係る事柄はすでに議論を終えて、パブリックコメントとして公開されている。
骨子は|楼菠餝腑吋▲轡好謄爐凌篆福↓⊆立支援・重度化防止、B人佑平雄爐粒諒檗↓げ雜逎機璽咼垢療正化・重点化で、ケアマネ事業所の新たな加算など医療と介護の連携の促進、自立支援・重度化防止では通所介護(デイサービス)のアウトカム評価の導入、特別養護老人ホームにおいて床ずれ発生予防や排せつ介護の支援計画の作成を新たに設け評価すること、施設・居住系サービスでの、身体的拘束の指針や定期的な委員会の開催の義務付けが盛り込まれた。訪問介護では生活援助の新たに担い手として、ボランティアなどを想定した新研修制度を導入する。また福祉用具貸与は2018年10月から貸与価格の上限設定を行う。介護報酬全体は引き上げの模様だが、個別の設定については今回の取りまとめを受けて設定される。
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「訪問介護」介護報酬改定の議論。身体介護に重点、生活援助は新たな研修修了者で。
平成30年度からの介護報酬改定を議論している厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は11月1日、訪問介護について議論を行った。厚労省は、人材のすそ野を広げ、担い手を確保するとの観点から生活援助は130時間の初任者研修よりも短時間な新たな、研修課程を創設し、その修了者を担い手とすることなどの案を示した。また介護報酬については「身体介護に重点を置くなど、身体介護・生活援助の報酬にメリハリ」をつけるとした。新研修については「止むを得ない」を含めておおむね合意は得られた模様だが、報酬に関しては、生活援助については「生活援助は悪くても現状維持に」「過剰なサービスが一部でもあれば適正化すべき。上限設定をするなど方策を検討すべき」と委員の間からは意見が分かれた。また同一建物の居住者に訪問介護を行う場合、有料老人ホーム等は10%減算となるが、この範囲を有料老人ホーム等以外の建物も対象とすることとした。
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介護保険全サービスの収支差は平均3.3%  〜厚労省の介護事業経営実態調査結果
厚労省は10月27日の社会保障審議会介護給付費分科会で「平成29年度介護事業経営実態調査」の結果を報告した。実態調査は来年度からの介護報酬改定の基礎資料とするもので、平成28年度決算を調査した。それによると施設在宅、地域密着型を含めた全サービスの収支差率は平均3.3%だった。特養(介護老人福祉施設)は1.6%、老人保健施設は3.4%、療養型医療施設は3.3%であった。居宅介護支援はマイナス1.4%、訪問介護は4.8%、福祉用具貸与は4.5%で、通所リハが5.1%であった。延べ利用者1人当たりの収入は特養が12,213円、老健施設が13,272円、療養型が16,075円(一日当たり)。訪問介護は一回当たり3,503円、訪問リハは4,247円で、福祉用具貸与は一か月あたり13,669円、居宅介護支援は11,989円であった。これを受けて委員の間からは「収支差は大幅に低下している。人手不足もあり大幅なマイナス改定は避けるべき」「収支の悪化が調査には表れないサービスの質の低下を心配する」と危惧する意見、「プラス改定をする環境にはない」「世代間の公平という観点から適正化を」とする意見が見られた。
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「不安な個人、立ちすくむ国家」 経産省の若手プロジェクトの提言
今年の5月に経済産業省事務次官のプロジェクトチームによる「不安な個人、立ちすくむ国家」と題した提言が話題を呼んでいる。省内で公募した20代〜30代による提言は、「昭和の標準モデル」である既存の制度や価値観からの脱却・転換を求めている。社会保障制度の支出に踏み込んだ内容だ。
提言は65ページあり、前提となるのは昭和の人生設計は崩れているということ、人生は100年時代に入り、非正規社員、非婚者が増えている中で、現在もなお、制度も価値観も変わらないと指摘している。高齢者世代に比べて、母子家庭、現役世代に対する支出は極端に少ないと、貧困の連鎖に警鐘を鳴らしている。
国として個々の人生設計が多様になっている中で、「共通の目標」を示すことが難しく、GDPだけでは幸福は測れないこと、国として個人の選択を支援する柔軟な制度設計が求められるのでは、と、既得権や固定化した社会保障制度含めた縛りを大胆に外すように求めている。
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厚労省の介護給付費分科会、「生活援助」の報酬、ありかたについて議論
2018年度の介護報酬改定を議論している厚労省の、社会保障審議会介護給付費分科会は7月5日、訪問介護、訪問看護などの訪問系サービスについて議論を行った。今年6月に公表された財務省の予算執行調査では、生活援助のみの利用は、1人当たり平均月9回程度の利用回数であるが、月31回以上の利用者が6,626人、月100回を超える利用があるとし、一日に算定可能な報酬の上限設定など、「訪問介護の報酬の在り方を見直すべき」と指摘されていた。分科会では委員の間から「これほどいかなければならない例があるのか」「生活援助の効率化は必要」という声がある一方で、「生活援助のみを切り出すことは慎重にしないと利用者のサービス低下を招く」「生活援助がその人の在宅を支え、家族の就労を可能にしている」など生活援助の見直しに反対する声があがっていた。生活援助に関しては、身体介護よりも報酬設定が低いことから、身体介護ではなく、生活援助としている例も考えられ、その内容について見極める必要があるとの指摘も上がった。
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対策マニュアル

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