自立支援機器の勉強会「乃木坂スクール」のご案内
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| 知っておきたい介護のニュース | 14:09 | comments(0) | trackbacks(0)
介護保険の費用負担について
 11月27日、厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会に対して、「介護保険制度の見直しに関する意見(素案)」を提示した。9月に公表した「介護保険の費用負担の公平化」の論点と併せて、特に「費用負担の見直し」について議論のポイントを抜粋して紹介する。

○一定以上所得者の利用者負担について(9月25日公表)
今後の介護保険制度の持続可能性を高めるためには、現在、所得にかかわらず一律1割となっている利用者負担について、介護サービスを利用する方の中で相対的に負担能力のある所得の高い方(一定以上所得者)には所得が低い方よりも1割多い2割負担をしていただく仕組みを設ける必要があるのではないか。
<以下は11月27日の公表内容>
「一定以上所得者」の案として以下の2案が示されている。
第1号被保険者全体の上位20%に該当する合計所得金額160 万円(年金収入の場合280万円)以上
第1号被保険者のうち課税層(約38%)の上位半分に該当する合計所得金額170 万円(年金収入の場合290 万円)以上

○(介護保険3施設の)補足給付見直しについて(9月25日公表)
 現行制度は、基本的に本人の属する世帯の課税状況や本人の年金収入及び所得を勘案するのみであり、貯蓄等の資産があり実際には本人に負担能力がある場合や、施設入所により世帯は分かれたが配偶者には負担能力があると考えられる場合にも、給付がなされる仕組みとなっている。保有する預貯金等や不動産はそのままに、本来低所得者向けの補足給付を受けることは保険料負担者との間で不公平であることから、保険者の事務負担に十分に配慮しながら、資産を勘案する等の見直しを行うこととしてはどうか。
<以下は11月27日の公表内容>
具体的な議論が進んでいるが、不公平感を斟酌して未定部分は多い。
・同一世帯に課税者のいる非課税者が施設入所等に伴い世帯分離をすると単身で非課税世帯となり、補足給付の対象となる点について、配偶者間には他の親族間より強い生活保持義務があることを踏まえ、世帯分離をしても配偶者の所得を勘案する仕組みとし、配偶者が住民税課税者である場合は、補足給付の対象外とすることが適当である。
・資産について、換金しやすい預貯金等とそれが容易ではない不動産を分けて整理することとし、まず、一定額以上の預貯金等がある方を補足給付の対象外としていくことについて、議論を行なう。
・預貯金等については、本人と配偶者の貯蓄等の合計額が一定額を上回る場合には、補足給付の対象外とすることに概ね意見の一致を見た。ただし、現在のところ預貯金等を完全に把握する仕組みがないことから、実務上は当面自己申告の仕組みにより対応せざるを得ない。

(参考資料:厚生労働省)
| 知っておきたい介護のニュース | 08:48 | comments(0) | trackbacks(0)
介護サービス情報の公表制度が新システムに移行
 介護サービス情報の公表制度の改定については既に法改正が行われ、4/1から各都道府県ごとに独自に指針を立てて、運用が開始されているが、10月1日より公表制度の全国統一の「公表・検索システム」が完成し、ワムネット上にも公開された。「制度見直し」と「新システム開発」のポイントを紹介します。

◆制度の見直し(調査方法の)見直しについて(既実施)
○介護保険法改正
1年に1回の調査から、都道府県が必要があると認める場合に調査を行うことができる仕組みに変更する。
○介護保険法案に係る附帯決議
介護サービス情報の公表制度については、適正な調査が実施されるよう、都道府県、指定情報公表センター、指定調査機関その他の関係者の意見を十分に踏まえつつ、ガイドラインの作成等必要な措置を講ずること。その際、事業者より申し出がある場合には積極的に調査できるよう配慮するとともに、指定調査機関・調査員の専門性を活用すること。
○調査のガイドライン
附帯決議を踏まえ、国はガイドラインを通知。これを参考とし都道府県は調査の指針を策定する。

◆新システム開発における見直しポイント
 ^貳未陵用者の目線に立った、分かりやすい内容に工夫
・全体を通して「シンプル」な画面とする
・テキストだけでなく、地図、ボタン、アイコン 等を活用する
・配色は高齢者でも見やすくなるよう工夫
・説明はわかりやすい表現とし、絵・図を活用し親しみやすいホームページとする
▲優奪判蘓桓圓任睫造錣此必要な情報が得られるよう工夫
・一画面の情報量を最小限にし、迷いを防止する
・膨大な事業所情報を「内容」ごとに整理する
・閲覧者をサポートする「解説」「ヘルプ」機能を大幅に充実する。
事業所の特色が一目でわかるよう工夫
・「事業所の特色」ページを創設し、事業所がPRしたい内容を自ら投稿できる仕組みとする
・利用者にとって有益な情報である、画像や動画についても閲覧ができるようにする
※「事業所の特色」ページの投稿は、事業所の任意で作成する。

 筆者のお試しでは、慣れのためか以前の方が使いやすく感じましたが、エンドユーザーの方にとっては、使いやすい面はあると思います。

(参考資料:厚生労働省) 
| 知っておきたい介護のニュース | 08:19 | comments(0) | trackbacks(0)
2012年度「介護サービス情報の公表」制度変更について
 2012年度から「介護サービス情報の公表」制度における調査は各都道府県の方針に一定ゆだねられることになりました。具体的には国の定めたガイドラインに従い、各都道府県が調査の指針を策定し、実行することになります。各都道府県ごとに指針は異なることになりますが、以下の状況変化が予想され、介護事業所にとってはコスト・時間・手間の省力化が期待されます。
○一定期間以上実績のある事業所は毎年でなく、何年かに一度、調査を受ければ良いことになる。
○地域密着型サービス等第三者評価を義務づけされている事業所は調査が不要になる。
○自主的に第三者評価を実施している事業所は調査が不要になる。
*ただし、新規指定事業所はこれまで通り、指定時及び一定期間は調査が必要とされる。

以下に国のガイドラインを紹介する。

「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドライン
機ツ敢困必要と考えられる事項
 A 調査を実施すべきと考えられる事項
  ○新規申請時又は新規指定時
  ○新規申請又は新規指定時から一定期間(毎年実施)
  ○事業者自ら調査を希望する場合
 B 地域の実情に応じて、調査を実施するものと考えられる事項
  ○更新申請時
  ○調査による修正項目の割合に応じ実施
  ○一定年数ごとに実施

供ツ敢困鮃圓錣覆い覆匹稜枸犬鬚垢襪海箸適当と考えられる事項
  ○第三者評価など、第三者による実地調査等が行われている場合
  ○1事業所において複数サービスを実施している場合
  (注:従来どおり主たるサービスのみ行う(予防の重複部分は行わない)という意味)

掘ヂ樟度等との連携等により効率的に実施することが可能と考えられる場合
  ○報告内容に虚偽が疑われる場合
  ○公表内容について、利用者から通報があつた場合
  ○実地指導と同時実施
  ○状況に応じて、調査する項目を選定して実施
  ○その他必要に応じて実施する場合
| 知っておきたい介護のニュース | 09:43 | comments(0) | trackbacks(0)
2012年度介護報酬改定について
2012年度の介護報酬・診療報酬改定等について、12月21日に改定率と改定ポイントが公表された。2012年度は介護報酬と診療報酬が同時に改定されることになる。同時改定は、「社会保障・税一体改革成案」の確実な実現に向けた最初の第一歩であり、「2025年のあるべき医療・介護の姿」を念頭に置いた取組としている。
以下に改定率とポイントを紹介する。

○介護報酬改定等
平成24年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、以下の改定率とする。
<介護報酬改定>
改定率 +1.2%
在宅 +1.0%
施設 +0.2%
(改定の方向)
・介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
・24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
・介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。
・介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。なお、介護報酬改定の考え方と整合を取り、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定は、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえ、改定率+2.0%とする。改定に当たっては、経営実態等も踏まえた効率化・重点化を進めつつ、障害者の地域移行や地域生活の支援を推進する方向で対応する。

*ただし、介護職員処遇改善交付金(常勤換算月額1.5万円/申請方式)は現在一般財源により対処しているが、2012年度からは介護報酬内で対応する予定であることから、(当該交付金は2%に相当するので)総体としてはむしろ前年より厳しい改定になるかもしれない。

(参考資料:厚生労働省)
| 知っておきたい介護のニュース | 08:02 | comments(0) | trackbacks(0)
高齢者に対する医療提供のあり方と介護保険施設について
 社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、介護サービス利用者に対する医療提供のあり方について議論された。提供されたデータ・資料の中から興味深いものをピックアップして紹介する。また、これ以前に公表されている介護施設に関するデータも併せて紹介する。

◆死亡場所の変化
平成22年    病院 78.4% 自宅 12.6% その他 9%
昭和26年では  病院  9.1% 自宅 82.5% その他 8.4%
*昭和52年前後に病院と自宅の割合が半々となった。

◆高齢者における救急搬送人員の増減推移(平成21年中/対平成11年)
 重症 20%増  中等症 67%増  軽症 100%増
*軽症・中等症での搬送が急増していることが窺える。

◆看取りに係る介護報酬上の評価
 ・平成12年より、訪問看護において「ターミナルケア加算」が算定可能
 ・平成18年より、特別養護老人ホームにおいて「看取り介護加算」を創設
 ・平成21年より、老人保健施設において「ターミナルケア加算」、グループホームにおいて「看取り介護加算」を創設
*施設の看取りに係る加算は、一定の要件を満たす入所者について、看護師の確保や看取り指針の策定等の要件を満たす事業所において算定できる。

◆平均要介護度(平成20年10月時点/対平成13年)
 特養 3.82 + 0.34 老健 3.28 + 0.17 療養型医療施設 4.33 + 0.30

◆平均在所・在院日数(平成19年時点/対平成12年)
 特養 1,465日 + 9日 老健 278 日 + 93 日 療養型医療施設 427 日 + 24 日

◆退所者の状況
 特養 1位 死亡 63%  2位 医療機関 32% 
 老健 1位 医療機関45%  2位 家庭 31% 
 療養型医療施設  1位 医療機関33%  2位 死亡 33%
 
(参考資料:厚生労働省)
| 知っておきたい介護のニュース | 10:36 | comments(0) | trackbacks(0)
「高齢者住まい法」の改正について
 高齢者住まい法(国土交通省、厚生労働省共管)が改正され、10月20日から正式に施行されることになった。これにより「高専賃」「高円賃」「高優賃」が廃止され、「サービス付き高齢者住宅」に一本化されることとなる。また老人福祉法との調整がなされて、サービス付き高齢者住宅の登録をすれば、有料ホームの届出は不要となる。なお、登録は都道府県ごとにする。
以下に登録制度の概要と支援措置を簡単に紹介する。

○登録制度の概要
「登録基準」
・ハード …床面積は原則25岼幣紂構造・設備が一定の基準を満たすこと、バリアフリーであること(廊下幅、段差解消、手すり等)
・サービス…サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)
・契約内容…長期入院を理由に事業者から一方的に解約できないなど居住の安定が図られていること、敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと、前払い金に対して入居者保護が図られていること

「登録時業者の義務」
 ・書面を交付しての事前説明
 ・登録事項の情報開示
 ・誤解を招くような広告の禁止
 ・契約に従ってサービスを提供すること
「指導監督」
 ・報告徴収、事務所や登録住宅への立ち入り検査
 ・業務に関する是正指示
 ・指示違反、登録基準不適合の場合の登録取り消し

○供給促進のための支援措置(予算325億)
 新たに創設される「サービス付き高齢者住宅」の建設・改修費に対して、国が民間事業者、医療法人、社会福祉法人、NPO法人などに直接補助を行う。その他、税制や融資面においても配慮がなされる。
 ・補助額  建築費の10分の1 改修費の 3分の1 (国費上限 100万円/戸)
| 知っておきたい介護のニュース | 13:43 | comments(0) | trackbacks(0)
医療・保健・福祉分野向け「メンタルヘルス対策セミナー」のご紹介
医療・保健・福祉分野向け「メンタルヘルス対策セミナー」のご紹介

介護業界において大変残念ではありますが、厚労省から出された2009年度の精神障害等の労災状況で「社会保険・社会福祉・介護事業」分野の請求件数はトップになり、介護職員の離職率も全産業の離職率を大幅に上回っており、「ストレスマネジメント」や「メンタルヘルス」についての対策は避けて通れないものとなっております。このような状況の下、メンタルヘルス対策を運営のリスクマネジメントとして捉え、たとえ時間とコストがかかっても、職員の適切な心理的サポートを実施することによって、心身ともに健康な職場をつくることの必要性を認識し、結果として利用者の生活の質の向上やサービスの質の向上につながると考える事業者も増えております。
 このたび、弊社のパートナーでありますアイエムエフ株式会社では長年、介護される側と介護する側双方のQOLを向上させ、こころと向き合う人々への研修・教育・事業をトータルに開発してまいりましたが、この度、医療・保健・福祉分野専用のメンタルヘルス対策ツール「ゲートウェイ」を開発し、正式に発表するはこびとなりました。
 また、全国に先駆けて首都圏の皆様向けに、別紙の要領にて医療・保健・福祉の各施設・事業所の経営者および管理者を対象とした「メンタルヘルス対策セミナー」を開催いたします。(別添のセミナー案内をご覧ください)
 ご関心がある事業所(主に管理者の方)は、FAX用参加申込書にて事務局宛て直接お申し込みください。

FAX用参加申込書はこちら


| 知っておきたい介護のニュース | 13:39 | comments(0) | trackbacks(0)
2011年度における「介護サービス情報の公表制度」の運用について
 2012年度の介護保険法改正に伴う「介護サービス情報の公表制度」の大幅な見直しを踏まえて。2011年度は各都道府県別に対応が異なることも予想され、既に以下の経過的運用を決定しているところも増えてきました。詳細は所属の都道府県にお問い合わせください。
○経過的運用について(例)
・継続介護サービス事業所は報告及び調査を実施しない。
・新規の事業所のみ「基本情報」だけの調査とする。
・公表については2010年度までの分により行う。
  
上記の背景には、2012年度の介護保険法改正があり「介護サービス情報の公表」制度の見直しも謳われています。以下に公表資料を原文のまま紹介します。

事業者の負担を軽減するという観点から、運営方法を整理する。
○ 1年に1回の調査の義務づけを廃止し、都道府県が必要があると認める場合に調査を行えることとする。
○ 手数料によらずに運営できる仕組みとする。

公表に係る事務等の効率化を図る。
○ 現在、各都道府県に設置されている情報公表サーバーを、国で一元的に管理することにより、
効率化を図る。

公表にされる情報の充実を図る。
○ 都道府県は、介護事業者の希望に応じて、介護サービスの質・介護従業者に関する情報を
公表するよう配慮するものとする旨の規定を設ける。

(参考資料:厚生労働省)
| 知っておきたい介護のニュース | 08:34 | comments(0) | trackbacks(0)
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について 中間まとめ
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方についての中間まとめ(介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会)が公表された。
介護職員等によるたんの吸引等の取扱いについては、介護現場におけるニーズ等も踏まえ、これまで、当面のやむを得ない措置として、在宅・特別養護老人ホーム・特別支援学校において、介護職員等がたんの吸引等のうちの一定の行為を実施することが一定の要件の下に運用によって認められてきた。しかしながら、こうした運用による対応については、法律において位置付けるべきではないか、グループホーム・有料老人ホームや障害者施設等においては対応できていないのではないか、在宅でもホームヘルパーの業務として位置付けるべきではないか等の課題が指摘されてきた。 2010年4月からは特別養護老人ホームにおける一定の条件化での介護職員のたんの吸引等が容認されている。
こうしたことから、検討会は、介護現場等において、たんの吸引等が必要な者に対して、必要なケアをより安全に提供し、利用者と介護職員等の双方にとって安心できる仕組みとして、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための法制度や教育・研修の在り方について検討を行い、制度の在り方についての基本的な考え方とその骨子についてとりまとめた。また、教育・研修や安全確保措置の具体的内容等については、2010年10月から「試行事業」が実施されていることから、その結果について評価と検証を行い、さらに検討を進めることとしている。最終的には平成24年度からの制度実施を予定している。以下は公表された「制度についての骨子」である。

[介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度について(骨子)]
1 介護職員等によるたんの吸引等の実施
○たんの吸引等の実施のために必要な知識及び技能を身につけた介護職員等は、一定の条件の下に、たんの吸引等を行うことができることとする。
○介護職員等が実施できる行為の範囲については、これまで運用により許容されてきた範囲を基本と
して、以下の行為とする。
・たんの吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)
* 口腔内・鼻腔内については、咽頭の手前までを限度とする。
・経管栄養(胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養)
*胃ろう・腸ろうの状態確認、経鼻経管栄養のチューブ挿入状態の確認は、看護職員が行う。
○たんの吸引のみ、あるいは経管栄養のみといったように、実施可能な行為及び実施のための研修に
複数の類型を設ける。
○まずは、たんの吸引及び経管栄養を対象として制度化を行うが、将来的な拡大の可能性も視野に入れた仕組みとする。ただし、その際には、関係者を含めた議論を経て判断することが必要である。

2 たんの吸引等を実施できる介護職員等の範囲
(1)介護福祉士
○介護の専門職である介護福祉士が、その業務としてたんの吸引等を行うことができるようにし、養成カリキュラムに基本研修及び実地研修を含むたんの吸引等に関する内容を追加する。
○この場合、既に介護福祉士の資格を取得している者については、一定の追加的研修を修了することにより、たんの吸引等の行為を行うことができることとする。
(2)介護福祉士以外の介護職員等
○介護福祉士以外の介護職員等(訪問介護員等の介護職員とし、保育所にあっては保育士、特別支援学校等にあっては教職員を含む。)については、一定の条件下でたんの吸引等の行為を行うことができることとする。具体的には、一定の研修を修了した介護職員等は、修了した研修の内容に応じて、一定の条件の下に、たんの吸引等を行うことができるものとする。
※介護福祉士のみでは現に存在するニーズに対応しきれないこと、介護福祉士養成施設の体制整備や新カリキュラムでの養成に相当の期間を要することに留意。

3 たんの吸引等に関する教育・研修
(1)たんの吸引等に関する教育・研修を行う機関
○既に介護福祉士の資格を取得している者や介護福祉士以外の介護職員等に対してたんの吸引等に関する教育・研修を行う機関を特定するとともに、教育・研修の内容や指導を行う者等に関する基準を設定し、その遵守について指導監督を行う仕組みを設ける。
(2)教育・研修の内容
○基本研修及び実地研修とし、実地研修については可能な限り施設、在宅等の現場で行うものとする。
なお、教育・研修の機会を増やす観点から、介護療養型医療施設や重症心身障害児施設など医療機関としての位置付けを有する施設であっても、実地研修の場としては認めることとする。
○教育・研修の内容や時間数については、介護職員等の既存の教育・研修歴等を考慮することができるものとする。
○上記の研修を行う機関は、受講生の知識・技能の評価を行い、技能等が認められた場合のみ、研修修了を認めることとする。
○不特定多数の者を対象とする教育・研修の内容と、特定の者を対象とする場合(ALS等の重度障害者等の介護や施設、特別支援学校等における教職員など)を区別し、後者は、特定の利用者ごとに行う実地研修を重視した研修体系とするなど、教育・研修(基本研修・実地研修)の体系には複数の類型を設ける。
○教育・研修の具体的内容(時間数、カリキュラム等)については、現在、行われている「試行事業」の結果等を踏まえてさらに検討する。

4 たんの吸引等の実施の条件
○介護の現場等において、一定のニーズはあるが、看護職員だけでは十分なケアができない施設、在宅等として、医師・看護職員と介護職員等の適切な連携・協働が確保されていることを条件とする。特に、居宅は施設と異なり、医療関係者が周囲に少ないこと等を踏まえ、居宅における医師・訪問看護と訪問介護等との連携・協働については、積極的に促進される仕組みが必要である。
○介護職員等にたんの吸引等を行わせることができるものとして、一定の基準を満たす施設、事業所等を特定する。
<対象となる施設、事業所等の例>
・介護関係施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、通所介護、短期入所生活介護等)
・障害者支援施設等(通所施設及びケアホーム等)
・在宅(訪問介護、重度訪問介護(移動中や外出先を含む)等)
・特別支援学校
○医療機関の取扱いについては、所定の看護職員が配置されているなど介護職員等によるたんの吸引等を積極的に認める必要がないことから、対象外とする。
※なお、この問題については、医療・介護の在り方に関する根本的な論点を含むものであり、別途、検討する必要があると考えられ、今後の検討課題とすることが適当である。
○介護職員等がたんの吸引等を行う上での安全確保に関する基準を設け、医師・看護職員と介護職員等の連携・協働の確保等、基準の遵守について指導監督の仕組みを設ける。
○医師・看護職員と介護職員等との具体的な連携内容や安全確保措置の具体的内容については、現在行われている「試行事業」の結果等を踏まえてさらに検討する。

5 制度の実施時期等
○介護保険制度等の見直しの時期も踏まえ、平成24年度の実施を目指す。ただし、介護福祉士の位置付けについては、介護福祉士養成課程の体制整備や新カリキュラムでの養成期間等を踏まえた実施時期とする。
○現在、一定の条件の下にたんの吸引等を実施している者が、新たな制度の下でも実施できるよう、必要な経過措置を設ける。

(参考資料:厚生労働省)
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