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高専賃の登録基準が改定
 高専賃を含む高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)の新たな登録基準が改定されました。新登録基準は以下の通りで、住まいとしての広さ・質・入居者への保証をさらに求められることになりました。
【新登録基準 抜粋】
(1)1戸当たりの居室面積が25平方メートル以上で、キッチン・トイレ・収納・洗面・浴室を備えていること。ただし、共用施設でキッチン・収納・浴室があれば18平方メートルでも可。
(2) 前払家賃等の算定の基礎が書面で明示されていること。
前払家賃等について、賃貸人又は賃貸条件型サービスを提供する者が返還債務を負うこととなる場合に備えて銀行の前払家賃等に係る債務の保証等が講じられていること
(3)住宅に係る賃貸借契約とは別に、提供されるサービス内容及びその対価として受領する金銭の概算額が書面で明示された契約を締結しなければならない。

今回の新基準を満たしていることを条件に事業者はあらためて登録を行わないと、これまでの登録を自動的に抹消されることになります。(5/19付けで) 実際に(再)登録を行った事業者数は低調で、従来の登録数のわずか3分の1程度(約1万7千戸)にとどまっています。この理由は「再登録の必要性を知らない」「再登録が面倒なのでまだ腰を上げていない」「新基準を満たしていない」「基準は満たしているが、シバリを受けずに自由にやりたい」などが考えられます。実態は明確になっていませんが、今後の登録数の推移が注目されます。現在、高専賃登録事業所は有料老人ホームの定義からは外れていますが、今回、登録から外れた事業所のうち介護や福祉サービスを提供しているところは、「無届け有料老人ホーム」ということになってしまいます。(罰則規定あり) 入居者にとって一定以上の広さを備えた施設(有料老人ホームや高専賃)が明確になることは良いことですが、一方で大都市・小規模型のケアハウス(軽費老人ホーム)は個室基準が逆に7.43平方メートルへと基準緩和されるなど、「住まいとしての広さ」を追求していく施策と「比較的容易に施設数を増やせるように(広さはかなり狭い)」という施策が混在していることを付言せざるを得ません。いずれにしても、施設数の不足に対する対応策が求められていることに根はありそうです。
(文責:榎本 参考資料:国土交通省、東京都)
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