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2011年度における「介護サービス情報の公表制度」の運用について
 2012年度の介護保険法改正に伴う「介護サービス情報の公表制度」の大幅な見直しを踏まえて。2011年度は各都道府県別に対応が異なることも予想され、既に以下の経過的運用を決定しているところも増えてきました。詳細は所属の都道府県にお問い合わせください。
○経過的運用について(例)
・継続介護サービス事業所は報告及び調査を実施しない。
・新規の事業所のみ「基本情報」だけの調査とする。
・公表については2010年度までの分により行う。
  
上記の背景には、2012年度の介護保険法改正があり「介護サービス情報の公表」制度の見直しも謳われています。以下に公表資料を原文のまま紹介します。

事業者の負担を軽減するという観点から、運営方法を整理する。
○ 1年に1回の調査の義務づけを廃止し、都道府県が必要があると認める場合に調査を行えることとする。
○ 手数料によらずに運営できる仕組みとする。

公表に係る事務等の効率化を図る。
○ 現在、各都道府県に設置されている情報公表サーバーを、国で一元的に管理することにより、
効率化を図る。

公表にされる情報の充実を図る。
○ 都道府県は、介護事業者の希望に応じて、介護サービスの質・介護従業者に関する情報を
公表するよう配慮するものとする旨の規定を設ける。

(参考資料:厚生労働省)
| 知っておきたい介護のニュース | 08:34 | comments(0) | trackbacks(0)
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