<< 医療・保健・福祉分野向け「メンタルヘルス対策セミナー」のご紹介 | main | 高齢者に対する医療提供のあり方と介護保険施設について >>
「高齢者住まい法」の改正について
 高齢者住まい法(国土交通省、厚生労働省共管)が改正され、10月20日から正式に施行されることになった。これにより「高専賃」「高円賃」「高優賃」が廃止され、「サービス付き高齢者住宅」に一本化されることとなる。また老人福祉法との調整がなされて、サービス付き高齢者住宅の登録をすれば、有料ホームの届出は不要となる。なお、登録は都道府県ごとにする。
以下に登録制度の概要と支援措置を簡単に紹介する。

○登録制度の概要
「登録基準」
・ハード …床面積は原則25岼幣紂構造・設備が一定の基準を満たすこと、バリアフリーであること(廊下幅、段差解消、手すり等)
・サービス…サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)
・契約内容…長期入院を理由に事業者から一方的に解約できないなど居住の安定が図られていること、敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと、前払い金に対して入居者保護が図られていること

「登録時業者の義務」
 ・書面を交付しての事前説明
 ・登録事項の情報開示
 ・誤解を招くような広告の禁止
 ・契約に従ってサービスを提供すること
「指導監督」
 ・報告徴収、事務所や登録住宅への立ち入り検査
 ・業務に関する是正指示
 ・指示違反、登録基準不適合の場合の登録取り消し

○供給促進のための支援措置(予算325億)
 新たに創設される「サービス付き高齢者住宅」の建設・改修費に対して、国が民間事業者、医療法人、社会福祉法人、NPO法人などに直接補助を行う。その他、税制や融資面においても配慮がなされる。
 ・補助額  建築費の10分の1 改修費の 3分の1 (国費上限 100万円/戸)
| 知っておきたい介護のニュース | 13:43 | comments(0) | trackbacks(0)
コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://blog.ecare-support.com/trackback/1245332
トラックバック
対策マニュアル

介護報酬早期資金化サービス
記事タイトル
カテゴリーごとに見る
月ごとに見る
RECENT COMMENT
  • よくあるご質問(2009年度 介護サービス情報の公表について)
    (11/19)
RECENT TRACKBACK
  • 「ケアマネのあり方」で各団体が資料提示 厚生労働省の検討会
    知恵ノート (08/04)
会社説明