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2012年度介護報酬改定について
2012年度の介護報酬・診療報酬改定等について、12月21日に改定率と改定ポイントが公表された。2012年度は介護報酬と診療報酬が同時に改定されることになる。同時改定は、「社会保障・税一体改革成案」の確実な実現に向けた最初の第一歩であり、「2025年のあるべき医療・介護の姿」を念頭に置いた取組としている。
以下に改定率とポイントを紹介する。

○介護報酬改定等
平成24年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、以下の改定率とする。
<介護報酬改定>
改定率 +1.2%
在宅 +1.0%
施設 +0.2%
(改定の方向)
・介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
・24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
・介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。
・介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。なお、介護報酬改定の考え方と整合を取り、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定は、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえ、改定率+2.0%とする。改定に当たっては、経営実態等も踏まえた効率化・重点化を進めつつ、障害者の地域移行や地域生活の支援を推進する方向で対応する。

*ただし、介護職員処遇改善交付金(常勤換算月額1.5万円/申請方式)は現在一般財源により対処しているが、2012年度からは介護報酬内で対応する予定であることから、(当該交付金は2%に相当するので)総体としてはむしろ前年より厳しい改定になるかもしれない。

(参考資料:厚生労働省)
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