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2012年度「介護サービス情報の公表」制度変更について
 2012年度から「介護サービス情報の公表」制度における調査は各都道府県の方針に一定ゆだねられることになりました。具体的には国の定めたガイドラインに従い、各都道府県が調査の指針を策定し、実行することになります。各都道府県ごとに指針は異なることになりますが、以下の状況変化が予想され、介護事業所にとってはコスト・時間・手間の省力化が期待されます。
○一定期間以上実績のある事業所は毎年でなく、何年かに一度、調査を受ければ良いことになる。
○地域密着型サービス等第三者評価を義務づけされている事業所は調査が不要になる。
○自主的に第三者評価を実施している事業所は調査が不要になる。
*ただし、新規指定事業所はこれまで通り、指定時及び一定期間は調査が必要とされる。

以下に国のガイドラインを紹介する。

「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドライン
機ツ敢困必要と考えられる事項
 A 調査を実施すべきと考えられる事項
  ○新規申請時又は新規指定時
  ○新規申請又は新規指定時から一定期間(毎年実施)
  ○事業者自ら調査を希望する場合
 B 地域の実情に応じて、調査を実施するものと考えられる事項
  ○更新申請時
  ○調査による修正項目の割合に応じ実施
  ○一定年数ごとに実施

供ツ敢困鮃圓錣覆い覆匹稜枸犬鬚垢襪海箸適当と考えられる事項
  ○第三者評価など、第三者による実地調査等が行われている場合
  ○1事業所において複数サービスを実施している場合
  (注:従来どおり主たるサービスのみ行う(予防の重複部分は行わない)という意味)

掘ヂ樟度等との連携等により効率的に実施することが可能と考えられる場合
  ○報告内容に虚偽が疑われる場合
  ○公表内容について、利用者から通報があつた場合
  ○実地指導と同時実施
  ○状況に応じて、調査する項目を選定して実施
  ○その他必要に応じて実施する場合
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