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介護サービス情報の公表制度が新システムに移行
 介護サービス情報の公表制度の改定については既に法改正が行われ、4/1から各都道府県ごとに独自に指針を立てて、運用が開始されているが、10月1日より公表制度の全国統一の「公表・検索システム」が完成し、ワムネット上にも公開された。「制度見直し」と「新システム開発」のポイントを紹介します。

◆制度の見直し(調査方法の)見直しについて(既実施)
○介護保険法改正
1年に1回の調査から、都道府県が必要があると認める場合に調査を行うことができる仕組みに変更する。
○介護保険法案に係る附帯決議
介護サービス情報の公表制度については、適正な調査が実施されるよう、都道府県、指定情報公表センター、指定調査機関その他の関係者の意見を十分に踏まえつつ、ガイドラインの作成等必要な措置を講ずること。その際、事業者より申し出がある場合には積極的に調査できるよう配慮するとともに、指定調査機関・調査員の専門性を活用すること。
○調査のガイドライン
附帯決議を踏まえ、国はガイドラインを通知。これを参考とし都道府県は調査の指針を策定する。

◆新システム開発における見直しポイント
 ^貳未陵用者の目線に立った、分かりやすい内容に工夫
・全体を通して「シンプル」な画面とする
・テキストだけでなく、地図、ボタン、アイコン 等を活用する
・配色は高齢者でも見やすくなるよう工夫
・説明はわかりやすい表現とし、絵・図を活用し親しみやすいホームページとする
▲優奪判蘓桓圓任睫造錣此必要な情報が得られるよう工夫
・一画面の情報量を最小限にし、迷いを防止する
・膨大な事業所情報を「内容」ごとに整理する
・閲覧者をサポートする「解説」「ヘルプ」機能を大幅に充実する。
事業所の特色が一目でわかるよう工夫
・「事業所の特色」ページを創設し、事業所がPRしたい内容を自ら投稿できる仕組みとする
・利用者にとって有益な情報である、画像や動画についても閲覧ができるようにする
※「事業所の特色」ページの投稿は、事業所の任意で作成する。

 筆者のお試しでは、慣れのためか以前の方が使いやすく感じましたが、エンドユーザーの方にとっては、使いやすい面はあると思います。

(参考資料:厚生労働省) 
| 知っておきたい介護のニュース | 08:19 | comments(0) | trackbacks(0)
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