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社会保障制度改革国民会議が最終報告書
 政府の社会保証制度改革国民会議が最終の報告書をとりまとめ、8月6日安倍首相に提出した。「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」とサブタイトルがつけられた報告書は、「年齢別の負担」から、社会保障制度を今後も維持していくための理解を国民に求め、医療・介護は「負担能力に応じた負担」を求めているのがポイントだ。
介護保険制度は制度の持続と地域包括ケア体制の構築が最大の課題とし、そのためにも要支援者の予防給付は市町村が実施する「地域包括推進事業」(仮称)に段階的に移行させるべきとした。また一定以上の所得のある高齢者は現行の1割の自己負担から、引き上げるべきとしている。また24時間の定期巡回サービスや小規模多機能施設の普及、中低所得者の住まいの確保も提言している。報告書は総論と各論に分かれ、各論は「少子化」「医療・介護」「年金」についてまとめられた。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 17:29 | comments(0) | trackbacks(0)
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