<< 厚生労働省、平成26年介護経営実態調査結果を公表  経営はおおむね黒字に | main | 社会保障は歳出改革の重点分野、経済財政諮問会議が基本方針 >>
介護報酬改定 施設・在宅ともに引き下げ
2015年度からの介護報酬改定が決まった。2月6日の社会保障審議会介護給付費分科会でまとめられたもので、改定率は全体で2.27%の引き下げ。内訳は施設がマイナス0.85%、在宅がマイナス1.42%となった。特に特別養護老人ホームは基本報酬が個室、多床室、ユニット型いずれも引き下げられた。同時に「看取り介護加算」の引き上げや職員の千十要件の緩和等を行った。厚生労働省は今回の報酬改定は団塊世代が後期高齢者になりきる2025年に向けて「地域包括ケアシステム」の構築を目指したものと位置づけ、リハビリテーションは「心身機能」「活動」「参加」とICFの概念、生活機能の維持向上を基本方針に規定するとともに、訪問・通所リハ共通に「社会参加支援加算」を新設し、リハビリテーション計画やリハビリテーション会議などのマネジメント強化の体制に加算をつけた。居宅介護支援(ケアマネジメント)は従来の「認知症加算」「独居加算」は基本報酬に組み込み、特定事業所へのサービスに集中を避けるための減算規定は、90%から80%に改め、特定事業所への集中を避ける意図をより強固にした。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 14:26 | comments(0) | trackbacks(0)
コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://blog.ecare-support.com/trackback/1245354
トラックバック
対策マニュアル

介護報酬早期資金化サービス
記事タイトル
カテゴリーごとに見る
月ごとに見る
RECENT COMMENT
  • よくあるご質問(2009年度 介護サービス情報の公表について)
    (11/19)
RECENT TRACKBACK
  • 「ケアマネのあり方」で各団体が資料提示 厚生労働省の検討会
    知恵ノート (08/04)
会社説明