<< 介護報酬改定 施設・在宅ともに引き下げ | main | 厚労省介護保険部会が再開、年末までに結論 >>
社会保障は歳出改革の重点分野、経済財政諮問会議が基本方針
政府の経済財政諮問会議は6月22日、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨子)をとりまとめた。経済財政の基本方針であり、平成28年度予算編成に向けた考え方を示している。「社会保障は歳出改革の重点分野」とし、公共サービスの無駄をなくし、民間企業などが公的主体と協力して担うことで効率化するとした。ICT、介護ロボットの活用により介護の生産性向上を促すとしている。具体的には次期制度改定において軽度者に対する生活援助サービス、福祉用具貸与の介護保険から、地域支援事業に移行といった見直し検討を行う。今年度から、新総合事業(地域支援事業)の中で要支援の高齢者の訪問介護、通所介護は移行 (移行期間有り)となったが、「軽度者」と明記されたことで要介護1、2の軽度の人への見直しが示唆されたといえる。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 09:37 | comments(0) | trackbacks(0)
コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://blog.ecare-support.com/trackback/1245355
トラックバック
対策マニュアル

介護報酬早期資金化サービス
記事タイトル
カテゴリーごとに見る
月ごとに見る
RECENT COMMENT
  • よくあるご質問(2009年度 介護サービス情報の公表について)
    (11/19)
RECENT TRACKBACK
  • 「ケアマネのあり方」で各団体が資料提示 厚生労働省の検討会
    知恵ノート (08/04)
会社説明