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経済産業省が2035年に向けた報告書
経済産業省が2035に向けた報告書をまととめた。団塊世代が85歳以上になる2035年を目標として、将来の介護需要を試算し、介護サービス提供の在り方についてとりまとめたもの。将来の介護職員の需要を都道府県ごとに算出しており、現状の延長戦で行けば、2035年時点では68万人が不足すると推計した。介護保険の介護サービス受給者が2015年から20235年で二倍以上になる市区町村が71ある一方で、減少する市区町村が193と公表した。特別養護老人ホームなどの介護保険施設はとりわけ地域特性が大きく、さいたま市、神奈川県相模原市、東京都練馬区など数千人規模の施設需要が発生すると見込んでいる。こうした地域特性に応じた方策を検討することが必要としている。
また高齢者をとりまく社会環境として、生涯未婚率の増加、単身世帯の拡大や貯蓄高などを挙げ、今後は高齢期に向けた貯蓄・資産形成、自助・互助の機能の発揮を求めている。

| ひろこの「400字」の介護保険 | 18:18 | comments(0) | trackbacks(0)
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