<< ケアマネジメントの利用者負担を財政審が改革案 | main | 福祉用具上限設定で、抑止効果は2% >>
消費税引き上げに伴い介護職員の処遇改善
介護職員の処遇改善に関して「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月8日閣議決定)において、経験・技能のある職員に重点化を図りながらさらなる処遇改善を図る」とされたが、2019年10月からの消費税引き上げに伴い介護保険の報酬改定が行われる。介護サービス事業所に勤務する勤続10年以上の介護福祉士について月額8万円相当を念頭に加算として設定されるもの。加算率は介護福祉士の数によって設定される。なおこの介護サービス事業所には福祉用具貸与は含まれない。
処遇改善は障害福祉サービスにおいても「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の名称で行われる。介護報酬同様、勤続10年以上の介護福祉士等の配置数により加算率が決められるが、この場合の「介護福祉士等」の専門人材の対象には社会福祉士・精神保健福祉士保育士ら8職種が含まれる。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 17:04 | comments(0) | trackbacks(0)
コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://blog.ecare-support.com/trackback/1245376
トラックバック
対策マニュアル

介護報酬早期資金化サービス
記事タイトル
カテゴリーごとに見る
月ごとに見る
RECENT COMMENT
  • よくあるご質問(2009年度 介護サービス情報の公表について)
    (11/19)
RECENT TRACKBACK
  • 「ケアマネのあり方」で各団体が資料提示 厚生労働省の検討会
    知恵ノート (08/04)
会社説明