2018年10月から導入された福祉用具貸与の影響を検証する調査がまとまった。
福祉用具貸与は介護保険制度の中で唯一、事業者が自由に設定する自由価格だがが、著しい価格差があるとして、品目ごとの上限設定が導入された。調査は介護保険データベースを用いた全体数量や金額の把握と、事業所を対象に実施したアンケート調査の2つ。その結果貸与価格の上限を超える額の総額は約3.4億円、貸与価格の上限を超える貸与が1件以上あった事業所は、全事業所のうち95.7％だった。また平成29年10月貸与分から、上限設定がされた平成30年10月貸与分では、貸与価格総額の削減率は2.0％と推計がされた。他方、商品の減額が１商品以上あった事業所の割合は87.6％、変更に当たっては「貸与価格の上限を考慮して変更した」が最も多く75.7％、次いで「全国平均貸与価格を考慮して変更した」が64.0％で一定の削減効果はあったとみられる。しかし平成30年度の収益への影響について「減少した（減少する見込み）」が最も多く(74.2％)、事業所にとっては厳しい制度変更といえる。