<< 財務省、ケアマネ自己負担導入を求める | main |
地域共生に向けて、改正法案提出
 「地域共生社会の実現のため社会福祉法等の一部を改正する法律案」が3月6日、国会に提出された。平成29年の介護保険法の改正で盛り込まれた見直し規定に基づき設置された「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会(地域共生社会推進検討会)」(座長・宮本太郎中央大学教授)が昨年末に最終とりまとめを行い、その報告に基づくもの。市町村における包括的な支援体制を整備していくための方策が主たる検討事項です。市町村の支援体制の構築支援などを盛りこまれた。
報告書では、我が事としてのまちづくり、「支えて」「受けて」を超えた支え合い、「縦割りを超えた包括支援」を提起、そのための柱として「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に行う新たな事業を打ち出したのがポイント。高齢、障害と制度による縦割りの体制の弊害をなくし、相談支援を一本化する。「市町村が裁量を発揮しやすい仕組み」を求めている。報告書の概要版は下記。
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000582595.pdf
| ひろこの「400字」の介護保険 | 16:10 | comments(0) | -
コメント
コメントする









対策マニュアル

介護報酬早期資金化サービス
記事タイトル
カテゴリーごとに見る
月ごとに見る
RECENT COMMENT
  • よくあるご質問(2009年度 介護サービス情報の公表について)
    (11/19)
RECENT TRACKBACK
  • 「ケアマネのあり方」で各団体が資料提示 厚生労働省の検討会
    知恵ノート (08/04)
会社説明