介護サービス情報の公表対策|介護のアンテナ2023-12-29T04:30:26+09:00株式会社イーケアサポートが、介護の現場で働く人に役立つ、タイムリーな情報をご提供します。JUGEM介護報酬は、1.59%のプラス改定http://blog.ecare-support.com/?eid=12453902023-12-28T18:41:45+09:002023-12-28T09:41:45Z2023-12-28T09:41:45Z 介護報酬改定率が決まった。1.59%引き上げとなる。12月20日の予算大臣折衝で決定、27日の介護給付費分科会において報告されたもの。2024年度は診療報酬とのダブル改定であったが、診療報酬はマイナス0.08%に対し、介護報酬は1.59%と高い引き上げ率になった。このうち...ecare-supportひろこの「400字」の介護保険
介護給付費分科会は12月18日に審議報告を取りまとめていたが、その中でも「改定に向けた基本的視点」として、働きやすい職場づくりをあげていたが、処遇改善加算は、介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算などと分かれていたものを一本化する。看取りや感染症の対応などが求められる介護施設での賃上げが見込まれる。
]]> 在宅の福祉用具利用に選択制導入http://blog.ecare-support.com/?eid=12453892023-12-23T18:53:36+09:002023-12-23T09:53:36Z2023-12-23T09:53:36Z 介護保険での在宅での福祉用具利用は原則貸与で、貸与になじまないポータブルトイレなど一部を特定福祉用具販売として購入することとしていたが、固定用スロープ・歩行器(歩行車を除く)・単点杖(松葉杖を除く)・多点杖は、利用者が貸与か販売かを選ぶ仕組みになる。この4...ecare-supportひろこの「400字」の介護保険
選択制の議論に関しては「介護保険における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で二年にわたって議論が行われていた。10月に終了し、選択制などの内容は介護給付費分科会に報告されていた。
]]>2024年度の介護報酬改定 審議報告まとまるhttp://blog.ecare-support.com/?eid=12453882023-12-23T18:52:50+09:002023-12-23T09:52:50Z2023-12-23T09:52:50Z 2024年度の介護報酬改定を審議していた厚労省社会保障審議会介護給付費分科会は12月18日、報告をとりまとめた。医療と介護の連携の強化、ICTの活用の推進として、導入施設の加算を行う。ICT関連ではケアマネジャーのモニタリングは一定の要件を満たせばオンライン(テレビ...ecare-supportひろこの「400字」の介護保険
見守り支援機器などを導入する特別養護老人ホームの夜間の人身配置は、2021年度から要件が緩和されているが、さらに促進するため、見守り機器、インカムや介護記録の作成を支援するICT機器を導入し、生産性向上ガイドラインに基づく施設(居住系サービス含む)に、新たな加算を設ける。老人保健施設は見守り機器などを導入した際は、夜間の人員配置基準を緩和する。科学的介護(LIFE)へのデータ提出頻度は、6か月に一回から3か月に一回に見直される。またLIFEに関連する加算に関して、初回提出時期を揃えること、6か月に一回から3か月に一回に見直す。
]]>認知症基本法、成立http://blog.ecare-support.com/?eid=12453872023-07-16T21:21:57+09:002023-07-16T12:21:57Z2023-07-16T12:21:57Z 「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(認知症基本法)がこの6月14日、可決成立した。共生社会の実現の推進という目的に向け、基本理念等に基づき認知症施策を国・地方が一体となって講じていくもので、国はそのための基本計画を義務付け、都道府県と四市町村...ecare-supportひろこの「400字」の介護保険健康保険法等の一部を改正する法律案http://blog.ecare-support.com/?eid=12453862023-03-14T17:24:01+09:002023-03-14T08:24:01Z2023-03-14T08:24:01Z 2月10日、国会に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための 健康保険法等の一部を改正する法律案」が提出された。介護保険法の一部改正を含むもので、健康保険法改正などともに一括で改正する。2024年4月1日からの施行を予定している。出産育児一時金の引...ecare-supportひろこの「400字」の介護保険2割負担は議論持ち越し 厚労省介護保険部会が見直し案http://blog.ecare-support.com/?eid=12453852022-12-26T12:41:53+09:002022-12-26T03:41:53Z2022-12-26T03:41:53Z 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、12月19日制度改正の見直し案をまとめた。負担と給付のあり方から利用者負担(2割以上)の対象拡大について議論がされたが、結論は見直し案には盛り込まれず、来年に持ち越しとなった。また老人保健施設、介護医療院の多床室の室...ecare-supportひろこの「400字」の介護保険
居宅介護支援費(ケアマネジメント)は全額保険料で、利用者負担はないが、自己負担導入は見送られた。また要支援1と2の人たちの総合事業の移行についても、市町村による差異があり、市町村の意向や利用者に大きく影響があることから、見送りとした。介護保険部会は制度改正などの骨格を決めるものであるが、これにより給付と負担に関して踏み込んだ改定は行われないことになる。ICT・テクノロジーの活用になる生産性向上、介護サービス事業者による財務諸表の届け出、ケアマネジメント標準様式使用の原則を法令上に位置づけるなど文書負担の軽減、情報の見える化などは推進される。
]]>つえなどの福祉用具を貸与・販売選択制にする案http://blog.ecare-support.com/?eid=12453842022-09-06T16:24:43+09:002022-09-06T07:24:43Z2022-09-06T07:24:43Z今年2月から検討が開始された厚生労働省「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」は9月5日、6回目の検討会を開き、中間報告というべき議論の整理を行った。
介護保険では在宅での福祉用具は貸与として利用できるが、財務省は手すり、つえ、歩行器な...ecare-supportひろこの「400字」の介護保険
介護保険では在宅での福祉用具は貸与として利用できるが、財務省は手すり、つえ、歩行器などは長期間使うと小売価格を超えるとして、貸与から販売への移行を求めていた。貸与を移行するのかというあり方とともに、事故防止の観点からの安全な利用も検討に上がっていた。この場合の販売とは、介護保険での特定福祉用具販売を指すため、全くの自己負担ではない。
中間報告は具体案として、歩行補助杖、固定用スロープなどを貸与・販売の選択制にする案が示された。利用者の自己決定ではあるが、メリット・デメリットの十分な理解が前提となる。また2004年に策定された「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」(ガイドライン)を見直しし、評価指標の活用など判断基準の細分化することが上がった。このガイドラインの見直しは、合意されていることから、今後、着手のための検討を進めていくことになると思われる。貸与と販売の選択制は、賛否が分かれたことから、「可能かどうかの検討」という表現にとどまった。今後が注目される。
]]>手すり、つえなどの貸与から販売への検討開始http://blog.ecare-support.com/?eid=12453832022-03-16T10:58:36+09:002022-03-16T01:58:36Z2022-03-16T01:58:36Z 介護保険では在宅での福祉用具は貸与として利用できるが、そのあり方に対して、検討が始まった。財務省は手すり、つえ、歩行器などは長期間使うと小売価格を超えるとして、貸与から販売への移行を求めている。この場合の販売とは保険外ではなく、介護保険で一部品目に認...ecare-supportひろこの「400字」の介護保険
2月17日に「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」が開かれ、貸与から販売に移行すれば、モニタリングが行われない」と懸念を示す意見や、「メンテナンスの必要性の低い種目は販売に移行」と賛成意見、また貸与と販売の選択制という提案も見られた。次回は3月31日に開かれ、YouTubeで公開される。
]]>介護報酬改定ですべてのサービスにBCP義務付けhttp://blog.ecare-support.com/?eid=12453822021-02-21T18:02:22+09:002021-02-21T09:02:22Z2021-02-21T09:02:22Z 2021度からの介護報酬が決まった。コロナ禍での事業経営をめぐる環境悪化に配慮して0.70%の引き上げとなった。そのうち0.05%は新型コロナウィルスに関わる特例として4月から半年間、基本報酬に上乗せをするもの。
今回の改定では地域包括ケアシステムの推進や重度化...ecare-supportひろこの「400字」の介護保険
今回の改定では地域包括ケアシステムの推進や重度化防止が掲げられたが、感染症や災害に備えた業務継続計画(BCP)をすべての介護サービス事業者に義務付けたのが特徴だ。感染症や災害が発生した場合においても必要な介護サービスが継続できるように、業務継続に向けた計画の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施などを義務付けた(3年の経過措置あり)。施設系サービスでは感染症対策のさらなる強化を求めている。特定施設や施設、デイ等の通所系サービス事業者は、災害訓練の際は、地域住民との連携に努めなければならないと、連携の強化も打ち出した。このほか見守り支援機器などのICTやテクノロジーの利用により、業務の緩和、効率化を求めた。機器導入による夜間の人員配置の緩和や、オンラインシステムでの会議などを認めるもの。
]]>地域共生に向けて、改正法案提出http://blog.ecare-support.com/?eid=12453812020-03-17T16:10:18+09:002020-03-17T07:10:18Z2020-03-17T07:10:18Z 「地域共生社会の実現のため社会福祉法等の一部を改正する法律案」が3月6日、国会に提出された。平成29年の介護保険法の改正で盛り込まれた見直し規定に基づき設置された「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会(地域共生社会推進検討...ecare-supportひろこの「400字」の介護保険
報告書では、我が事としてのまちづくり、「支えて」「受けて」を超えた支え合い、「縦割りを超えた包括支援」を提起、そのための柱として「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に行う新たな事業を打ち出したのがポイント。高齢、障害と制度による縦割りの体制の弊害をなくし、相談支援を一本化する。「市町村が裁量を発揮しやすい仕組み」を求めている。報告書の概要版は下記。
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000582595.pdf
]]>財務省、ケアマネ自己負担導入を求めるhttp://blog.ecare-support.com/?eid=12453802019-10-14T16:37:48+09:002019-10-14T07:37:48Z2019-10-14T07:37:48Z 財務省の財政制度新馬会財政制度分科会は10月9日、介護・年金などの社会保障改革について議論を行った。とりわけ介護分野では、ケアマネジメント(居宅介護支援)の自己負担導入をあげた。また要介護1と2の軽度者に対する訪問介護と通所介護の地域支援事業も求めている。
...ecare-supportひろこの「400字」の介護保険
これまでもケアプランのチェックや自己負担については議論に上がっていたが、今回は改革の筆頭に上がった。介護保険制度から20年が経過し、自己負担を導入することで利用者自身がケアプランに関心を持ち、そのことが質の評価につながるというのが理由だ。また要支援者を対象に市町村の地域支援事業に移行したが、要介護1,2の通所介護と訪問介護も地域支援事業に移行し、地域の実情に合わせるべきとしている。現在、介護保険制度の見直しについては厚労省の介護保険部会で審議されており、ケアマネジメントの自己負担については、焦点になると言える。
]]>財政制度分科会が社会保障について、ケアプランの有料化をhttp://blog.ecare-support.com/?eid=12453792019-05-07T15:04:52+09:002019-05-07T06:04:52Z2019-05-07T06:04:52Z 財務省財政制度審議会財政分科会は、社会保障について論点を整理、「医療・介護制度改革の視点」について提示した。保険給付範囲の見直し、効率的な提供、負担の公平化の3点で介護については、ケアプランの有料化(自己負担の導入)、要介護1,2の人の生活援助と通所介護を...ecare-supportひろこの「400字」の介護保険介護施設での人材対策で厚生路同省の検討会が基本方針http://blog.ecare-support.com/?eid=12453782019-04-24T14:37:20+09:002019-04-24T05:37:20Z2019-04-24T05:37:20Z グループホームを含めた高齢者介護施設での人材対策について、厚生労働省の検討会「介護現場革新会議」が基本方針をまとめた。介護施設は地域の中で‘安心の担い手’であるとして、人手不足の時代に対応したマネジメントモデルの構築などを提言している。
マネジメントモ...ecare-supportひろこの「400字」の介護保険
マネジメントモデルは業務の洗い出しを行い、経験・技能を持つ専門職が行うべき事柄、他の専門職が行うべき事柄、専門職員でなくても担えるものに分けて、役割分担を明確化すること、それに応じたシフトや採用計画、人員配置を行い、専門職でなくても行える周辺業務は、地域の元気高齢者・入居者の家族らにお手伝い頂くなど柔軟性を持たせるとしている。併せて介護ロボット・ICT・センサーの活用を打ち出しているが、導入に当たっては、試用し効果を実感すること、導入後も問題点を意見交換することを上げ、施設関係者を中心とした意見交換の場を求めている。
]]>福祉用具上限設定で、抑止効果は2%http://blog.ecare-support.com/?eid=12453772019-04-01T10:08:10+09:002019-04-01T01:08:10Z2019-04-01T01:08:10Z 2018年10月から導入された福祉用具貸与の影響を検証する調査がまとまった。
福祉用具貸与は介護保険制度の中で唯一、事業者が自由に設定する自由価格だがが、著しい価格差があるとして、品目ごとの上限設定が導入された。調査は介護保険データベースを用いた全体数量や...ecare-supportひろこの「400字」の介護保険
福祉用具貸与は介護保険制度の中で唯一、事業者が自由に設定する自由価格だがが、著しい価格差があるとして、品目ごとの上限設定が導入された。調査は介護保険データベースを用いた全体数量や金額の把握と、事業所を対象に実施したアンケート調査の2つ。その結果貸与価格の上限を超える額の総額は約3.4億円、貸与価格の上限を超える貸与が1件以上あった事業所は、全事業所のうち95.7%だった。また平成29年10月貸与分から、上限設定がされた平成30年10月貸与分では、貸与価格総額の削減率は2.0%と推計がされた。他方、商品の減額が1商品以上あった事業所の割合は87.6%、変更に当たっては「貸与価格の上限を考慮して変更した」が最も多く75.7%、次いで「全国平均貸与価格を考慮して変更した」が64.0%で一定の削減効果はあったとみられる。しかし平成30年度の収益への影響について「減少した(減少する見込み)」が最も多く(74.2%)、事業所にとっては厳しい制度変更といえる。
]]>消費税引き上げに伴い介護職員の処遇改善http://blog.ecare-support.com/?eid=12453762019-03-13T17:04:54+09:002019-03-13T08:04:54Z2019-03-13T08:04:54Z 介護職員の処遇改善に関して「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月8日閣議決定)において、経験・技能のある職員に重点化を図りながらさらなる処遇改善を図る」とされたが、2019年10月からの消費税引き上げに伴い介護保険の報酬改定が行われる。介護サービス事業所に勤...ecare-supportひろこの「400字」の介護保険
処遇改善は障害福祉サービスにおいても「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の名称で行われる。介護報酬同様、勤続10年以上の介護福祉士等の配置数により加算率が決められるが、この場合の「介護福祉士等」の専門人材の対象には社会福祉士・精神保健福祉士保育士ら8職種が含まれる。
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