介護サービス情報の公表対策|介護のアンテナ
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株式会社イーケアサポートが、介護の現場で働く人に役立つ、タイムリーな情報をご提供します。
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245390
介護報酬は、1.59%のプラス改定
介護報酬改定率が決まった。1.59%引き上げとなる。12月20日の予算大臣折衝で決定、27日の介護給付費分科会において報告されたもの。2024年度は診療報酬とのダブル改定であったが、診療報酬はマイナス0.08%に対し、介護報酬は1.59%と高い引き上げ率になった。このうち...
介護給付費分科会は12月18日に審議報告を取りまとめていたが、その中でも「改定に向けた基本的視点」として、働きやすい職場づくりをあげていたが、処遇改善加算は、介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算などと分かれていたものを一本化する。看取りや感染症の対応などが求められる介護施設での賃上げが見込まれる。
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ひろこの「400字」の介護保険
2023-12-28T18:41:45+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245389
在宅の福祉用具利用に選択制導入
介護保険での在宅での福祉用具利用は原則貸与で、貸与になじまないポータブルトイレなど一部を特定福祉用具販売として購入することとしていたが、固定用スロープ・歩行器(歩行車を除く)・単点杖(松葉杖を除く)・多点杖は、利用者が貸与か販売かを選ぶ仕組みになる。この4...
選択制の議論に関しては「介護保険における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で二年にわたって議論が行われていた。10月に終了し、選択制などの内容は介護給付費分科会に報告されていた。
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ひろこの「400字」の介護保険
2023-12-23T18:53:36+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245388
2024年度の介護報酬改定 審議報告まとまる
2024年度の介護報酬改定を審議していた厚労省社会保障審議会介護給付費分科会は12月18日、報告をとりまとめた。医療と介護の連携の強化、ICTの活用の推進として、導入施設の加算を行う。ICT関連ではケアマネジャーのモニタリングは一定の要件を満たせばオンライン(テレビ...
見守り支援機器などを導入する特別養護老人ホームの夜間の人身配置は、2021年度から要件が緩和されているが、さらに促進するため、見守り機器、インカムや介護記録の作成を支援するICT機器を導入し、生産性向上ガイドラインに基づく施設(居住系サービス含む)に、新たな加算を設ける。老人保健施設は見守り機器などを導入した際は、夜間の人員配置基準を緩和する。科学的介護(LIFE)へのデータ提出頻度は、6か月に一回から3か月に一回に見直される。またLIFEに関連する加算に関して、初回提出時期を揃えること、6か月に一回から3か月に一回に見直す。
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ひろこの「400字」の介護保険
2023-12-23T18:52:50+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245387
認知症基本法、成立
「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(認知症基本法)がこの6月14日、可決成立した。共生社会の実現の推進という目的に向け、基本理念等に基づき認知症施策を国・地方が一体となって講じていくもので、国はそのための基本計画を義務付け、都道府県と四市町村...
ひろこの「400字」の介護保険
2023-07-16T21:21:57+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245386
健康保険法等の一部を改正する法律案
2月10日、国会に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための 健康保険法等の一部を改正する法律案」が提出された。介護保険法の一部改正を含むもので、健康保険法改正などともに一括で改正する。2024年4月1日からの施行を予定している。出産育児一時金の引...
ひろこの「400字」の介護保険
2023-03-14T17:24:01+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245385
2割負担は議論持ち越し 厚労省介護保険部会が見直し案
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、12月19日制度改正の見直し案をまとめた。負担と給付のあり方から利用者負担(2割以上)の対象拡大について議論がされたが、結論は見直し案には盛り込まれず、来年に持ち越しとなった。また老人保健施設、介護医療院の多床室の室...
居宅介護支援費(ケアマネジメント)は全額保険料で、利用者負担はないが、自己負担導入は見送られた。また要支援1と2の人たちの総合事業の移行についても、市町村による差異があり、市町村の意向や利用者に大きく影響があることから、見送りとした。介護保険部会は制度改正などの骨格を決めるものであるが、これにより給付と負担に関して踏み込んだ改定は行われないことになる。ICT・テクノロジーの活用になる生産性向上、介護サービス事業者による財務諸表の届け出、ケアマネジメント標準様式使用の原則を法令上に位置づけるなど文書負担の軽減、情報の見える化などは推進される。
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ひろこの「400字」の介護保険
2022-12-26T12:41:53+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245384
つえなどの福祉用具を貸与・販売選択制にする案
今年2月から検討が開始された厚生労働省「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」は9月5日、6回目の検討会を開き、中間報告というべき議論の整理を行った。
介護保険では在宅での福祉用具は貸与として利用できるが、財務省は手すり、つえ、歩行器な...
介護保険では在宅での福祉用具は貸与として利用できるが、財務省は手すり、つえ、歩行器などは長期間使うと小売価格を超えるとして、貸与から販売への移行を求めていた。貸与を移行するのかというあり方とともに、事故防止の観点からの安全な利用も検討に上がっていた。この場合の販売とは、介護保険での特定福祉用具販売を指すため、全くの自己負担ではない。
中間報告は具体案として、歩行補助杖、固定用スロープなどを貸与・販売の選択制にする案が示された。利用者の自己決定ではあるが、メリット・デメリットの十分な理解が前提となる。また2004年に策定された「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」(ガイドライン)を見直しし、評価指標の活用など判断基準の細分化することが上がった。このガイドラインの見直しは、合意されていることから、今後、着手のための検討を進めていくことになると思われる。貸与と販売の選択制は、賛否が分かれたことから、「可能かどうかの検討」という表現にとどまった。今後が注目される。
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ひろこの「400字」の介護保険
2022-09-06T16:24:43+09:00
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手すり、つえなどの貸与から販売への検討開始
介護保険では在宅での福祉用具は貸与として利用できるが、そのあり方に対して、検討が始まった。財務省は手すり、つえ、歩行器などは長期間使うと小売価格を超えるとして、貸与から販売への移行を求めている。この場合の販売とは保険外ではなく、介護保険で一部品目に認...
2月17日に「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」が開かれ、貸与から販売に移行すれば、モニタリングが行われない」と懸念を示す意見や、「メンテナンスの必要性の低い種目は販売に移行」と賛成意見、また貸与と販売の選択制という提案も見られた。次回は3月31日に開かれ、YouTubeで公開される。
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ひろこの「400字」の介護保険
2022-03-16T10:58:36+09:00
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介護報酬改定ですべてのサービスにBCP義務付け
2021度からの介護報酬が決まった。コロナ禍での事業経営をめぐる環境悪化に配慮して0.70%の引き上げとなった。そのうち0.05%は新型コロナウィルスに関わる特例として4月から半年間、基本報酬に上乗せをするもの。
今回の改定では地域包括ケアシステムの推進や重度化...
今回の改定では地域包括ケアシステムの推進や重度化防止が掲げられたが、感染症や災害に備えた業務継続計画(BCP)をすべての介護サービス事業者に義務付けたのが特徴だ。感染症や災害が発生した場合においても必要な介護サービスが継続できるように、業務継続に向けた計画の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施などを義務付けた(3年の経過措置あり)。施設系サービスでは感染症対策のさらなる強化を求めている。特定施設や施設、デイ等の通所系サービス事業者は、災害訓練の際は、地域住民との連携に努めなければならないと、連携の強化も打ち出した。このほか見守り支援機器などのICTやテクノロジーの利用により、業務の緩和、効率化を求めた。機器導入による夜間の人員配置の緩和や、オンラインシステムでの会議などを認めるもの。
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ひろこの「400字」の介護保険
2021-02-21T18:02:22+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245381
地域共生に向けて、改正法案提出
「地域共生社会の実現のため社会福祉法等の一部を改正する法律案」が3月6日、国会に提出された。平成29年の介護保険法の改正で盛り込まれた見直し規定に基づき設置された「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会(地域共生社会推進検討...
報告書では、我が事としてのまちづくり、「支えて」「受けて」を超えた支え合い、「縦割りを超えた包括支援」を提起、そのための柱として「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に行う新たな事業を打ち出したのがポイント。高齢、障害と制度による縦割りの体制の弊害をなくし、相談支援を一本化する。「市町村が裁量を発揮しやすい仕組み」を求めている。報告書の概要版は下記。
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000582595.pdf
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ひろこの「400字」の介護保険
2020-03-17T16:10:18+09:00
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財務省、ケアマネ自己負担導入を求める
財務省の財政制度新馬会財政制度分科会は10月9日、介護・年金などの社会保障改革について議論を行った。とりわけ介護分野では、ケアマネジメント(居宅介護支援)の自己負担導入をあげた。また要介護1と2の軽度者に対する訪問介護と通所介護の地域支援事業も求めている。
...
これまでもケアプランのチェックや自己負担については議論に上がっていたが、今回は改革の筆頭に上がった。介護保険制度から20年が経過し、自己負担を導入することで利用者自身がケアプランに関心を持ち、そのことが質の評価につながるというのが理由だ。また要支援者を対象に市町村の地域支援事業に移行したが、要介護1,2の通所介護と訪問介護も地域支援事業に移行し、地域の実情に合わせるべきとしている。現在、介護保険制度の見直しについては厚労省の介護保険部会で審議されており、ケアマネジメントの自己負担については、焦点になると言える。
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ひろこの「400字」の介護保険
2019-10-14T16:37:48+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245379
財政制度分科会が社会保障について、ケアプランの有料化を
財務省財政制度審議会財政分科会は、社会保障について論点を整理、「医療・介護制度改革の視点」について提示した。保険給付範囲の見直し、効率的な提供、負担の公平化の3点で介護については、ケアプランの有料化(自己負担の導入)、要介護1,2の人の生活援助と通所介護を...
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2019-05-07T15:04:52+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245378
介護施設での人材対策で厚生路同省の検討会が基本方針
グループホームを含めた高齢者介護施設での人材対策について、厚生労働省の検討会「介護現場革新会議」が基本方針をまとめた。介護施設は地域の中で‘安心の担い手’であるとして、人手不足の時代に対応したマネジメントモデルの構築などを提言している。
マネジメントモ...
マネジメントモデルは業務の洗い出しを行い、経験・技能を持つ専門職が行うべき事柄、他の専門職が行うべき事柄、専門職員でなくても担えるものに分けて、役割分担を明確化すること、それに応じたシフトや採用計画、人員配置を行い、専門職でなくても行える周辺業務は、地域の元気高齢者・入居者の家族らにお手伝い頂くなど柔軟性を持たせるとしている。併せて介護ロボット・ICT・センサーの活用を打ち出しているが、導入に当たっては、試用し効果を実感すること、導入後も問題点を意見交換することを上げ、施設関係者を中心とした意見交換の場を求めている。
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ひろこの「400字」の介護保険
2019-04-24T14:37:20+09:00
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福祉用具上限設定で、抑止効果は2%
2018年10月から導入された福祉用具貸与の影響を検証する調査がまとまった。
福祉用具貸与は介護保険制度の中で唯一、事業者が自由に設定する自由価格だがが、著しい価格差があるとして、品目ごとの上限設定が導入された。調査は介護保険データベースを用いた全体数量や...
福祉用具貸与は介護保険制度の中で唯一、事業者が自由に設定する自由価格だがが、著しい価格差があるとして、品目ごとの上限設定が導入された。調査は介護保険データベースを用いた全体数量や金額の把握と、事業所を対象に実施したアンケート調査の2つ。その結果貸与価格の上限を超える額の総額は約3.4億円、貸与価格の上限を超える貸与が1件以上あった事業所は、全事業所のうち95.7%だった。また平成29年10月貸与分から、上限設定がされた平成30年10月貸与分では、貸与価格総額の削減率は2.0%と推計がされた。他方、商品の減額が1商品以上あった事業所の割合は87.6%、変更に当たっては「貸与価格の上限を考慮して変更した」が最も多く75.7%、次いで「全国平均貸与価格を考慮して変更した」が64.0%で一定の削減効果はあったとみられる。しかし平成30年度の収益への影響について「減少した(減少する見込み)」が最も多く(74.2%)、事業所にとっては厳しい制度変更といえる。
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ひろこの「400字」の介護保険
2019-04-01T10:08:10+09:00
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消費税引き上げに伴い介護職員の処遇改善
介護職員の処遇改善に関して「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月8日閣議決定)において、経験・技能のある職員に重点化を図りながらさらなる処遇改善を図る」とされたが、2019年10月からの消費税引き上げに伴い介護保険の報酬改定が行われる。介護サービス事業所に勤...
処遇改善は障害福祉サービスにおいても「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の名称で行われる。介護報酬同様、勤続10年以上の介護福祉士等の配置数により加算率が決められるが、この場合の「介護福祉士等」の専門人材の対象には社会福祉士・精神保健福祉士保育士ら8職種が含まれる。
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ひろこの「400字」の介護保険
2019-03-13T17:04:54+09:00
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ケアマネジメントの利用者負担を財政審が改革案
財政制度審議会財政制度分科会は10月9日、社会保障改革についての議論を行った。社会保障費の増加に伴い、増加分は公費に集中しているとして、医療・介護保険制度の改革を早急に進めるべきと改革を提案した。
具体的には利用者負担を原則2割とし、段階的に引き上げるこ...
具体的には利用者負担を原則2割とし、段階的に引き上げること、ケアマネジメントの利用者負担の導入、要介護1と2の軽度者への生活援助サービス(訪問介護)を市町村の地域支援事業に移行-などをあげている。また法人の大規模化による効率化を促すとした。補足給付は資産の実態を見るなど要件を見直す、特別養護老人ホームなど介護保険施設は現在基本サービス費に含まれる多床室の室料を、基本サービスから外すことを求めている。
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ひろこの「400字」の介護保険
2018-10-17T11:21:09+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245374
介護保険での福祉用具貸与、上限金額が決定
介護保険での福祉用具貸与は制度施行以来、他の介護サービスと異なり、事業者が設定する自由価格であったが、今年10月から商品ごとに上限金額制度が導入される。商品ごとの上限金額がこのほど厚生労働省から発表された。背景には、同一機種の商品であっても平均金額が800...
公表された上限は平均貸与価格の1.3倍程度で、幅のあるものではなく、例えばパラマウントベッドの特殊寝台(ベッド)「楽匠KQ-803」は平均貸与価格が8354円に対し、上限金額は10,590円、シーホネンスの特殊寝台(ベッド)「和夢‘雅3モーターの-630’」は平均10,478円に対し、12,500円だ。上限金額を超える価格設定をしたものは、介護報酬から支払われない。上限金額は当面毎年見直すとされており、今後も事業者の価格設定は下がることが予想され、上限金額は実質的な公定価格ともいえる。
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ひろこの「400字」の介護保険
2018-07-31T17:21:59+09:00
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身体介護の「見守り的援助」に、服薬支援や移乗時の付き添い・介助など明文化
厚生労働省は訪問介護・身体介護における「自立生活支援のための見守り的援助」の内容を規定していた老計10号通知を介護保険制度施行以来、初めて見直した。利用者と一緒に行う内容の明確化が目的。平成30年度の報酬改定に合わせたもので、すでに4月から実施されてい...
身体介護は自立支援とともに「重度化防止」と位置付けたうえで、「自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助」として、新たに「ベッド上からポータブルトイレ等「いす」へ利用者が移乗する際に、転倒等の防止のための付き添い、必要に応じて介助を行う「認知症等の高齢者がリハビリパンツやパット交換を見守り・超えかけを行うことにより、一人でできるだけ交換し後始末ができるように支援する」「本人が自ら適切な服薬ができるよう、服薬時において、直接介助を行わずに、側で見守り、服薬を促す」「利用者と一緒に手助けや声かけ及び見守りしながら行う掃除・整理整頓」など9項目を新たに入れた。これまでは明文化されていなかったために、現場では生活援助なのか、身体介護なのか、その算定に戸惑いが見られていた。
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ひろこの「400字」の介護保険
2018-07-09T10:44:41+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245372
規制改革推進会議が第三次答申 、重要課題にオンライン診療の普及
政府の規制改革推進会議は6月4日「規制改革推進に関する第三次答申」を行った。医療介護分野は今期の重要課題にオンライン医療の普及促進をあげ、オンライン診療のルールの更新を「ガイドラインを少なくとも年に一回以上更新すること」などを平成30年度の検討、結論とし...
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2018-06-05T17:11:39+09:00
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介護報酬改定、決定。生活援助は微減、デイはADL加算を創設
2018年度の介護報酬改定が社会保障審議会介護給付費分科会で決定した。前回のマイナス改定から、今回はプラス0.54%となることは2017年末に決まっていたが、個別サービスについて見ると身体介護は「30分以上〜1時間未満」が388単位から394単位(1単位10円)。「1時間以上」...
ひろこの「400字」の介護保険
2018-02-05T15:23:27+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245370
2018年度からの報酬改定議論を取りまとめ
厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は12月13日、来年度からの介護報酬改定に向けての議論を取りまとめた。これに先立ち、指定基準の変更に係る事柄はすでに議論を終えて、パブリックコメントとして公開されている。
骨子は?地域包括ケアシステムの推進、?自立支援...
骨子は?地域包括ケアシステムの推進、?自立支援・重度化防止、?多様な人材の確保、?介護サービスの適正化・重点化で、ケアマネ事業所の新たな加算など医療と介護の連携の促進、自立支援・重度化防止では通所介護(デイサービス)のアウトカム評価の導入、特別養護老人ホームにおいて床ずれ発生予防や排せつ介護の支援計画の作成を新たに設け評価すること、施設・居住系サービスでの、身体的拘束の指針や定期的な委員会の開催の義務付けが盛り込まれた。訪問介護では生活援助の新たに担い手として、ボランティアなどを想定した新研修制度を導入する。また福祉用具貸与は2018年10月から貸与価格の上限設定を行う。介護報酬全体は引き上げの模様だが、個別の設定については今回の取りまとめを受けて設定される。
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ひろこの「400字」の介護保険
2017-12-18T13:18:09+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245369
「訪問介護」介護報酬改定の議論。身体介護に重点、生活援助は新たな研修修了者で。
平成30年度からの介護報酬改定を議論している厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は11月1日、訪問介護について議論を行った。厚労省は、人材のすそ野を広げ、担い手を確保するとの観点から生活援助は130時間の初任者研修よりも短時間な新たな、研修課程を創設し...
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2017-11-02T19:51:44+09:00
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介護保険全サービスの収支差は平均3.3% 〜厚労省の介護事業経営実態調査結果
厚労省は10月27日の社会保障審議会介護給付費分科会で「平成29年度介護事業経営実態調査」の結果を報告した。実態調査は来年度からの介護報酬改定の基礎資料とするもので、平成28年度決算を調査した。それによると施設在宅、地域密着型を含めた全サービスの収支差率は平...
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2017-10-30T11:21:52+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245367
「不安な個人、立ちすくむ国家」 経産省の若手プロジェクトの提言
今年の5月に経済産業省事務次官のプロジェクトチームによる「不安な個人、立ちすくむ国家」と題した提言が話題を呼んでいる。省内で公募した20代〜30代による提言は、「昭和の標準モデル」である既存の制度や価値観からの脱却・転換を求めている。社会保障制度の支出に...
提言は65ページあり、前提となるのは昭和の人生設計は崩れているということ、人生は100年時代に入り、非正規社員、非婚者が増えている中で、現在もなお、制度も価値観も変わらないと指摘している。高齢者世代に比べて、母子家庭、現役世代に対する支出は極端に少ないと、貧困の連鎖に警鐘を鳴らしている。
国として個々の人生設計が多様になっている中で、「共通の目標」を示すことが難しく、GDPだけでは幸福は測れないこと、国として個人の選択を支援する柔軟な制度設計が求められるのでは、と、既得権や固定化した社会保障制度含めた縛りを大胆に外すように求めている。
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ひろこの「400字」の介護保険
2017-09-04T10:29:27+09:00
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厚労省の介護給付費分科会、「生活援助」の報酬、ありかたについて議論
2018年度の介護報酬改定を議論している厚労省の、社会保障審議会介護給付費分科会は7月5日、訪問介護、訪問看護などの訪問系サービスについて議論を行った。今年6月に公表された財務省の予算執行調査では、生活援助のみの利用は、1人当たり平均月9回程度の利用回数である...
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2017-07-10T10:37:06+09:00
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厚労省審議会 グループホームは口腔ケアの推進を。「認知症施策の推進」テーマに議論
平成30年度の介護報酬改定に向けての議論をしている厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は、5月24日、「認知症施策の推進」をテーマに行った。論点の1つとしてグループホーム(GH)での口腔ケアの管理、医療機関との連携などの医療ニーズへの対応があげられた。口腔ケ...
論点の中にはGHで整備している福祉用具の外部サービス利用もあげられたが、「引き続きGH内で整備を」という意見が多かった。
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2017-05-26T15:20:20+09:00
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「2025年に向けた支援機器の活用 」〜ICT・介護ロボット・福祉用具の進化 公開講座
2025年に向けて介護ロボット、ICTの開発が日々のニュース等にも登場しています。これらの進化は要介護者だけでなく介護する側の安全や健康を支援するものでもあります。今回、2025年に向けた支援機器の活用と題して、公開講座が開催されます。
講座の特徴は以下の通...
講座の特徴は以下の通り(主催者の言葉)ですので、学んでみたい方には一考の価値があると思われます。
単なる道具ではなく、人と人とをつなぐ役割として、またケアの標準化を図る手段となるなど、ICT、支援機器はさまざまな進化を遂げています。日本の機器の進化は、介護保険を導入した韓国をはじめ東アジアにとっても関心事です。各分野のフロントランナーから話を聞き、2025年、さらにその先に向けた支援機器の在り方を考えます。
★詳細は当社ホームページの「更新情報」からアクセスできます。
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2017-02-24T12:00:48+09:00
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「混合介護」テーマに規制改革推進会議が公開ディスカッション
2月21日、政府の規制改革推進会議は介護保険での「混合介護」をテーマに、公開ディスカッションを開いた。介護保険制度では介護保険の枠内の利用を超えた上乗せや横だしサービスを認めているが、「同時一体的」なサービスではなく、区分するようにとされている。この混合...
ひろこの「400字」の介護保険
2017-02-22T17:53:53+09:00
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生活援助、福祉用具は継続、自己負担引き上げは見送り
2018年度からの介護保険制度変更について、訪問介護の中の生活援助、及び福祉用具貸与は現行通りにし、要介護2以下の軽度者について地域支援事業への移行や、自己負担の引き上げは行わないこととなった。厚労省の社会保障制度審議会介護保険部会で10月12日に議論されたも...
ひろこの「400字」の介護保険
2016-10-17T09:38:37+09:00
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介護保険の混合介護をしやすく −公取委が提言
公正取引委員会(公取委)は9月5日、介護保険で実施している訪問介護サービスに、混合介護を提供することなどを骨子とする報告書をまとめた。介護人材が不足する中で、介護給付費は増大している。こうした背景を受けて介護分野の生産性向上の観点から、規制緩和による事業...
現行の介護保険でも上乗せサービスとして、保険外の自己負担サービスを認められているが、調理のときに保険外の私費として同居家族の調理も行うといった同時一体的な提供は認められていない。これを認めることで、利用者にとっては家族の調理を別に用意する手間が省け、事業者にとっては事業の拡大につながる。また利用者の希望で、特定のホームヘルパーの希望に応じるようにし、その場合は「指名料」を徴収することも提案した。報告書は利用者の適切な選択のために、情報を入手しやすくすることなども求め、現在の「介護サービス情報の公表」制度は抜本的な見直しを含めてあり方を検討すべきとした。
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2016-09-12T09:31:30+09:00
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厚労省の介護保険部会が生活援助、福祉用具・住宅改修で議論
7月20日、厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、軽度者への支援のあり方、福祉用具・住宅改修に関する議論を行った。介護保険利用者の増加に伴う費用の増大から、給付の効率化・重点化が今回の介護保険部会での制度見直しの軸となる。昨年6月には、訪問介護の中の「生...
「生活援助」に関しては、委員の間で意見は噴出し「急変への対応など誰でもできるものではない。総合的な支援であり、見直しは次期尚早」、「給付の重点化はやらざるを得ない」、「生活援助は原則自己負担に近づけることはやむを得ない」と分かれた。「効果や成果がぼやけているのではないか」、「訪問介護と軽度者への在り方と生活援助の議論が混在している」と指摘する声もあった。
福祉用具の論点の1つには、貸与は自由価格であることから同一種目内の著しい価格差があり、この点に関しては「悪徳事業者をはびこらせない。抑止策が必要」、「利用者負担は現行通りでよいが、基準価格を設定してもよい」、「保険料負担をいかに抑制するか。年間200億円増えていくのは重くとらえるべき」と様々みられたが、福祉用具の必要性についてはおおむね一致しており、価格差については、基準価格の導入を含め何らかの指導を求める声が上がっていた。また住宅改修については、事業者の登録性を求める意見が相次いでいた。
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2016-07-25T10:14:03+09:00
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「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定
6月に政府は「骨太の方針2016」と「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定をした。
「総活躍プラン」では、誰もが活躍できる全員参加型の社会の実現は、「究極の成長戦略」であると意義を強調。その柱の1つに「介護離職ゼロ」の取り組みがある。?介護の環境整備 ?健康寿...
「総活躍プラン」では、誰もが活躍できる全員参加型の社会の実現は、「究極の成長戦略」であると意義を強調。その柱の1つに「介護離職ゼロ」の取り組みがある。?介護の環境整備 ?健康寿命の延伸と介護負担の軽減 ?障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援 ?地域共生社会の実現-の4つの切り口でまとめられている。そのうち介護の環境整備に関しては、介護福祉士をめざす学生に返済を免除する月5万円の修学資金貸付制度の拡大のほか、「高齢人材の活用」「介護ロボットやICTの活用促進」などが盛り込まれた。介護休業の取得促進などにより仕事と介護の両立が可能な働き方の促進普及を図るなどにより、25万人の介護人材の確保に取り組むとした。「介護離職ゼロ」は平成28年度から37年度までの10年間としている。
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2016-07-15T15:52:41+09:00
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経済産業省が2035年に向けた報告書
経済産業省が2035に向けた報告書をまととめた。団塊世代が85歳以上になる2035年を目標として、将来の介護需要を試算し、介護サービス提供の在り方についてとりまとめたもの。将来の介護職員の需要を都道府県ごとに算出しており、現状の延長戦で行けば、2035年時点では68...
また高齢者をとりまく社会環境として、生涯未婚率の増加、単身世帯の拡大や貯蓄高などを挙げ、今後は高齢期に向けた貯蓄・資産形成、自助・互助の機能の発揮を求めている。
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2016-05-23T18:18:15+09:00
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現行の介護保険制度の維持を求める意見書
埼玉県北本市は現行の介護保険の継続を求める意見書を採択した。3月18日に提出、可決したもの。
介護保険制度は昨年6月の国の「骨太の方針」の中で、要支援1から要介護2までの訪問介護のうちの「生活援助」、「福祉用具・住宅改修」の見直しの検討を決めている。「生活...
介護保険制度は昨年6月の国の「骨太の方針」の中で、要支援1から要介護2までの訪問介護のうちの「生活援助」、「福祉用具・住宅改修」の見直しの検討を決めている。「生活援助」は市町村が行う地域支援事業に移す、「福祉用具・住宅改修」は原則自己負担とすることなどが検討にあがっており、具体的には2018年改正をにらみ、厚労省の社会保障制度審議会介護保険部会で議論を行い、年末に結論を得る予定だ。北本市議会は、こうした見直しに対し、介護保険の趣旨は社会全体で支え合うことであり、給付を増やすことは「介護難民」を増やしてしまうことになりかねない、と現行の制度の維持継続を求めている。
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2016-04-01T10:28:23+09:00
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厚労省介護保険部会が再開、年末までに結論
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が2年ぶりに再開し、介護保険制度改正への議論をスタートさせた。年末には結論をまとめる予定だ。
介護保険制度は3年ごとに報酬改定をしており、さらに2015年改正では所得のある人の2割給付などの見直しが実施されたばかりだが...
介護保険制度は3年ごとに報酬改定をしており、さらに2015年改正では所得のある人の2割給付などの見直しが実施されたばかりだが、制度を巡っては、費用負担の在り方、軽度者への生活援助サービスや福祉用具・住宅改修の給付について、地域支援事業への移行を含めてあり方を検討することが昨年閣議決定された。こうしたことを受けて介護保険部会では議論を行う。2月19日の部会では、新たに部会長を選出、遠藤久夫学習院大学教授を選出した。また委員の顔ぶれも大きく変わり、民間事業者の委員としては馬袋秀男民間介護事業推進委員会代表委員が就任した。委員からは「軽度者の在り方は単純に切り捨てることはできない」(鈴木邦彦日本医師会常任理事)、「地域支援事業は市町村の負担が増える。慎重に扱ってほしい」(大西秀人全国市長会介護保険対策特別委員会委員長)と給付の見直しへの懸念を示す意見が見られた。他方、「生活援助は地域支援事業で」という発言も見られた。
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2016-02-22T09:36:15+09:00
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社会保障は歳出改革の重点分野、経済財政諮問会議が基本方針
政府の経済財政諮問会議は6月22日、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨子)をとりまとめた。経済財政の基本方針であり、平成28年度予算編成に向けた考え方を示している。「社会保障は歳出改革の重点分野」とし、公共サービスの無駄をなくし、民間企業などが公...
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2015-06-30T09:37:39+09:00
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介護報酬改定 施設・在宅ともに引き下げ
2015年度からの介護報酬改定が決まった。2月6日の社会保障審議会介護給付費分科会でまとめられたもので、改定率は全体で2.27%の引き下げ。内訳は施設がマイナス0.85%、在宅がマイナス1.42%となった。特に特別養護老人ホームは基本報酬が個室、多床室、ユニット型いずれも...
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2015-02-10T14:26:02+09:00
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厚生労働省、平成26年介護経営実態調査結果を公表 経営はおおむね黒字に
介護保険制度下の施設・在宅サービスの経営実態について、厚生労働省は調査結果をまとめ、10月15日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に資料として提出した。介護報酬改定の基礎資料として3年ごとに実施している。収支差率を見ると特別養護老人ホームは8.7%、療養...
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2014-10-20T13:50:27+09:00
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厚生労働省が “総合事業ガイドライン案”を示す
厚生労働省は7月28日、都道府県の担当者を集めて「全国介護保険担当課長会議を開催した。介護保険制度改正により要支援1と2の予防給付の訪問介護と通所介護を介護保険内のサービスから市町村事業に移すことが決まっているが、同時に見守りなどの地域の実情に応じた多様な...
総合事業は来年4月から移行期間として取り組みが始まり、最終的には平成30年度(2018年度)から完全実施になる。訪問介護、通所介護が総合事業になることで、報酬単価は全国一律の介護報酬から、市町村が独自に設定し、指定事業者は都道府県がしていてが、市町村指定に変わる。なお審査支払は 国民健康保険団体連合会(国保連)への委託を可能とした。大きく変わるため、にサービスを受けている人は、事業移行後も必要に応じて従来のサービス利用も可能とするといった緩和措置も取られる。
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2014-07-30T15:27:55+09:00
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2015年から特別養護老人ホームは要介護3以上へ
医療・介護総合確保推進法案可決、2015年から特別養護老人ホームは要介護3以上へ
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が、5月15日の衆院本会議で可決し、参議院へ送られた。同法案は「税と社会保障の一体改革」を受...
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が、5月15日の衆院本会議で可決し、参議院へ送られた。同法案は「税と社会保障の一体改革」を受けたもの。昨年8月には社会保障国民会議の報告書が取りまとめられた。厚生労働省社会保障審議会介護保険部会では、地域包括ケアシステムの構築を図り、通所・訪問介護サービスの予防給付から地域支援事業、特別養護老人ホームの要件を要介護3以上にする、一定以上の所得のある人の負担割合を2割に引き上げるなどを骨子とした「介護保険の見直しに関する意見」を昨年12月にまとめた。また医療部会においても医療の機能の分化・連携などの「医療法改正に関する意見」をまとめた。法案はこれらを受けたもので、2015年4月から介護保険制度は大幅な見直しとなる。
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ひろこの「400字」の介護保険
2014-05-24T17:16:23+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245350
自立支援機器の勉強会「乃木坂スクール」のご案内
ご高齢者・障害者の方々の自立支援に向けて支援機器(福祉用具、移動介助機器、今後の介護ロボット等)の果たす役割は極めて大きいといえます。近年のテクノロジーの進歩、ITCの活用により、この分野の可能性は飛躍的に増大するとともに、成長分野としても注目されていま...
インターネット中継による受講も可能ということですので、ご案内いたします。
ご興味のある方は、申込書(PDF)はこちらからご覧ください。
↓
http://ekaigo.info/images/kouza_higashihata201402.pdf
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知っておきたい介護のニュース
2014-02-20T14:09:00+09:00
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2014年度の診療報酬改定について
2014年度の診療報酬改定が決まった。診療報酬は2年に一度改定される。今回の改定は、地域包括ケアシステム構築に向けて病床の機能分化や在宅復帰の促進を図ったもの。地域包括ケアシステムは医療と介護の一体的な取組みにより、地域で暮らし続けることをめざしている。2...
こうした方針に添って改定では新たに「地域包括ケア病棟入院料」が設けられた。専従の理学療法士・作業療法士の配置が必要だが、60日以内なら2558点、または2058点(1点約10円)が患者一人に付き加算される。また中小病院や有床診療所の医師による主治医機能の評価として1503点の診療報酬(月1回)を認めた。複数の慢性疾患を持つ患者に対する服薬や健康管理、介護保険に関わる状況等も把握し、在宅医療の提供をしていることが要件だ。
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ひろこの「400字」の介護保険
2014-02-15T15:18:00+09:00
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2014年度の診療報酬改定について
2014年度の診療報酬改定が決まった。診療報酬は2年に一度改定される。今回の改定は、地域包括ケアシステム構築に向けて病床の機能分化や在宅復帰の促進を図ったもの。地域包括ケアシステムは医療と介護の一体的な取組みにより、地域で暮らし続けることをめざしている。2...
こうした方針に添って改定では新たに「地域包括ケア病棟入院料」が設けられた。専従の理学療法士・作業療法士の配置が必要だが、60日以内なら2558点、または2058点(1点約10円)が患者一人に付き加算される。また中小病院や有床診療所の医師による主治医機能の評価として1503点の診療報酬(月1回)を認めた。複数の慢性疾患を持つ患者に対する服薬や健康管理、介護保険に関わる状況等も把握し、在宅医療の提供をしていることが要件だ。
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ひろこの「400字」の介護保険
2014-02-15T15:17:51+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245347
介護保険の費用負担について
11月27日、厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会に対して、「介護保険制度の見直しに関する意見(素案)」を提示した。9月に公表した「介護保険の費用負担の公平化」の論点と併せて、特に「費用負担の見直し」について議論のポイントを抜粋して紹介する。
○一定...
○一定以上所得者の利用者負担について(9月25日公表)
今後の介護保険制度の持続可能性を高めるためには、現在、所得にかかわらず一律1割となっている利用者負担について、介護サービスを利用する方の中で相対的に負担能力のある所得の高い方(一定以上所得者)には所得が低い方よりも1割多い2割負担をしていただく仕組みを設ける必要があるのではないか。
<以下は11月27日の公表内容>
「一定以上所得者」の案として以下の2案が示されている。
? 第1号被保険者全体の上位20%に該当する合計所得金額160 万円(年金収入の場合280万円)以上
? 第1号被保険者のうち課税層(約38%)の上位半分に該当する合計所得金額170 万円(年金収入の場合290 万円)以上
○(介護保険3施設の)補足給付見直しについて(9月25日公表)
現行制度は、基本的に本人の属する世帯の課税状況や本人の年金収入及び所得を勘案するのみであり、貯蓄等の資産があり実際には本人に負担能力がある場合や、施設入所により世帯は分かれたが配偶者には負担能力があると考えられる場合にも、給付がなされる仕組みとなっている。保有する預貯金等や不動産はそのままに、本来低所得者向けの補足給付を受けることは保険料負担者との間で不公平であることから、保険者の事務負担に十分に配慮しながら、資産を勘案する等の見直しを行うこととしてはどうか。
<以下は11月27日の公表内容>
具体的な議論が進んでいるが、不公平感を斟酌して未定部分は多い。
・同一世帯に課税者のいる非課税者が施設入所等に伴い世帯分離をすると単身で非課税世帯となり、補足給付の対象となる点について、配偶者間には他の親族間より強い生活保持義務があることを踏まえ、世帯分離をしても配偶者の所得を勘案する仕組みとし、配偶者が住民税課税者である場合は、補足給付の対象外とすることが適当である。
・資産について、換金しやすい預貯金等とそれが容易ではない不動産を分けて整理することとし、まず、一定額以上の預貯金等がある方を補足給付の対象外としていくことについて、議論を行なう。
・預貯金等については、本人と配偶者の貯蓄等の合計額が一定額を上回る場合には、補足給付の対象外とすることに概ね意見の一致を見た。ただし、現在のところ預貯金等を完全に把握する仕組みがないことから、実務上は当面自己申告の仕組みにより対応せざるを得ない。
(参考資料:厚生労働省)
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知っておきたい介護のニュース
2013-12-11T08:48:56+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245346
特別養護老人ホームは要介護3以上に
厚生労働省は、特別養護老人ホームの入所者を従来の要介護1から、3以上に限定する方針を、9月18日の社会保障審議会介護保険部会に提示した。介護保険部会は介護保険法・制度の見直しに関する事項を審議するもので、この8月にまとめられた社会保障改革国民会議の報告を受...
これに対して委員からは「重度者へ重点化を図ることは重要」「絞り込みは賛成だが現に入居している人を十分に考えるべき」「軽度要介護であっても認知症など支援を必要とする人はいる」と相反する意見が出された。
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2013-09-23T08:55:05+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245345
社会保障制度改革国民会議が最終報告書
政府の社会保証制度改革国民会議が最終の報告書をとりまとめ、8月6日安倍首相に提出した。「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」とサブタイトルがつけられた報告書は、「年齢別の負担」から、社会保障制度を今後も維持していくための理解を国民に求め、医療...
介護保険制度は制度の持続と地域包括ケア体制の構築が最大の課題とし、そのためにも要支援者の予防給付は市町村が実施する「地域包括推進事業」(仮称)に段階的に移行させるべきとした。また一定以上の所得のある高齢者は現行の1割の自己負担から、引き上げるべきとしている。また24時間の定期巡回サービスや小規模多機能施設の普及、中低所得者の住まいの確保も提言している。報告書は総論と各論に分かれ、各論は「少子化」「医療・介護」「年金」についてまとめられた。
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2013-08-07T17:29:35+09:00
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医療介護福祉政策研究フォーラム 地方発 実践者による「首都圏の課題」を討議
医療介護に関する研究や政策提言を行なう「医療介護福祉政策研究フォーラム」が6月29日、第一回の実践交流会を実施した。地方で特別養護老人ホームやデイサービスを運営する社会福祉法人の責任者4人がそれぞれの取り組みとともに首都圏での運営課題について述べるも...
「こうほうえん」の廣江研理事長は「地域」と言う言葉を何度も繰り返し、現在の社会福祉法人は非課税補助金対象とした問題があると指摘するとともに、社会福祉法人はサービス業のプロとしての提供を行わないといけないと強調した。東京での展開は、北区、江東区、品川区で施設・住宅と保育園を運営し、保育園は地域のコミュニティの力となると説明した。
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2013-07-01T09:34:20+09:00
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認知症高齢者は2015年に345万人、65歳以上の1割に
認知症高齢者の数値は、従来の推計よりも大幅に増加していることが明らかになった。2003年にまとめられた厚生労働省の「高齢者介護研究会」報告書では2010年に何らかの支援が必要な「認知症高齢者の日常生活自立度」?以上は208万人と推計していたが、厚生労働省が2010年...
また自立度?以上の人の半数にあたる140万人が在宅に、41万人が特別養護老人ホームに、38万人が医療機関に、36万人が老人保健施設で、グループホームが14万人ということも明らかになった。
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2013-06-13T12:25:58+09:00
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医療・介護の在り方で、社会保障制度改革国民会議が論点整理
医療、年金、介護、少子化対策など社会保障の改革について審議している社会保障制度改革国民会議は、4月22日医療・介護分野の論点整理をまとめた。同会議は今年8月21日までに改革案を取りまとめることが法律によって定められており、医療・介護分野の集中審議を行...
医療の基本的な考え方は「必要なときに適切な医療を適切な場所で最少の費用で受ける」に転換するというもので、これまでのフリーアクセスを守りつつも、病院で治す医療から、「地域全体で、治し、支える医療」をうたっている。例えば初診時に一定病床数で紹介のない外来受診は、一定額(例、1万円)の定額自己負担を導入し、病院と診療所の役割分担を求めている。また介護分野は重点化、効率化するとともに、要支援者の給付範囲の見直しや、利用が増大しているデイサービスは、重度化予防に効果があるものに重点を置くこと等が課題として示された。
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2013-04-26T12:20:12+09:00
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政権交代後、初めての社会保障制度改革国民会議開催
社会保障と税の一帯改革は昨年、民主党政権で閣議決定し、社会保障制度改革推進法案、年金、子育て等関連法案が成立しているが、昨年末の政権交代後、初めての社会保障制度改革国民会議が1月21日に開催された。会議としては11月30日、12月7日に続く3回目。会議ではまだ...
社会保障制度改革推進法では「国民会議」を設置すると明示されたが、その設置期限を今年の8月21日までと定めており、その期限内で議論をまとめていく。消費税引き上げをにらみながら医療・介護の制度をどのように考えるか、負担と給付の在り方が議論のテーマとなる見込みだ。
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2013-02-01T08:22:39+09:00
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ケアマネジャーのあり方で報告書まとまる
介護支援専門員(ケアマネジャー)の研修や支援の在り方など質向上について厚生労働省の検討会が中間的な整理と題した報告書を年末に取りまとめた。介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会で、医療との連携やアセスメントの不足、また施設におけるケアマネ...
ケアマネジャーになるには年に一回の受講試験があるが、受験できるのは看護師、社会福祉士、介護福祉士ら保健・医療・福祉に係わる国家資格の有資格者、相談援助業務従事者と介護などの業務従事者(実務経験あり)となっている。しかし専門性の向上が叫ばれる中、今後は有資格者、及び相談援助業務の経験者に限定することを求めた。相談援助業務従事者とは例えば障害者施設の相談員などを想定。また研修カリキュラムの見直しの際には「認知症」「リハビリテーション」「福祉用具」などは必修化ということも含めて検討することを求めた。
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ひろこの「400字」の介護保険
2013-01-07T08:12:11+09:00
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介護サービス情報の公表制度が新システムに移行
介護サービス情報の公表制度の改定については既に法改正が行われ、4/1から各都道府県ごとに独自に指針を立てて、運用が開始されているが、10月1日より公表制度の全国統一の「公表・検索システム」が完成し、ワムネット上にも公開された。「制度見直し」と「新システム開...
◆制度の見直し(調査方法の)見直しについて(既実施)
○介護保険法改正
1年に1回の調査から、都道府県が必要があると認める場合に調査を行うことができる仕組みに変更する。
○介護保険法案に係る附帯決議
介護サービス情報の公表制度については、適正な調査が実施されるよう、都道府県、指定情報公表センター、指定調査機関その他の関係者の意見を十分に踏まえつつ、ガイドラインの作成等必要な措置を講ずること。その際、事業者より申し出がある場合には積極的に調査できるよう配慮するとともに、指定調査機関・調査員の専門性を活用すること。
○調査のガイドライン
附帯決議を踏まえ、国はガイドラインを通知。これを参考とし都道府県は調査の指針を策定する。
◆新システム開発における見直しポイント
?一般の利用者の目線に立った、分かりやすい内容に工夫
・全体を通して「シンプル」な画面とする
・テキストだけでなく、地図、ボタン、アイコン 等を活用する
・配色は高齢者でも見やすくなるよう工夫
・説明はわかりやすい表現とし、絵・図を活用し親しみやすいホームページとする
?ネット初心者でも迷わず、必要な情報が得られるよう工夫
・一画面の情報量を最小限にし、迷いを防止する
・膨大な事業所情報を「内容」ごとに整理する
・閲覧者をサポートする「解説」「ヘルプ」機能を大幅に充実する。
?事業所の特色が一目でわかるよう工夫
・「事業所の特色」ページを創設し、事業所がPRしたい内容を自ら投稿できる仕組みとする
・利用者にとって有益な情報である、画像や動画についても閲覧ができるようにする
※「事業所の特色」ページの投稿は、事業所の任意で作成する。
筆者のお試しでは、慣れのためか以前の方が使いやすく感じましたが、エンドユーザーの方にとっては、使いやすい面はあると思います。
(参考資料:厚生労働省)
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知っておきたい介護のニュース
2012-10-27T08:19:31+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245338
「ケアマネのあり方」で各団体が資料提示 厚生労働省の検討会
ケアマネジャーのあり方について検討している厚生労働省の「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会」は7月9日、四回目の会合を開いた。老人保健施設や特別養護老人ホームの実情、西播磨地域での病院と在宅のネットワークの取り組み、介護療養病床のケアマ...
老人保健施設協会からは老健施設におけるケアマネジメントの考え方であるR4システムが紹介され、これにより利用目的が明確化されるなど効果があるとし、「インテークは特定の専門職ではなく誰でもいい。複数でいけるときは複数であり、そうでなければベテランを」と説明がされた。各団体の説明後の討議では、「施設含めて今のケアプランをしっかり見ていただき、何が足りないのか、弱いのか、必要な能力はどこで獲得できるのかという分析が要る(藤井日本社会事業大学専門職大学院准教授)などの意見が出された。
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ひろこの「400字」の介護保険
2012-07-11T10:20:20+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245337
2012年度「介護サービス情報の公表」制度変更について
2012年度から「介護サービス情報の公表」制度における調査は各都道府県の方針に一定ゆだねられることになりました。具体的には国の定めたガイドラインに従い、各都道府県が調査の指針を策定し、実行することになります。各都道府県ごとに指針は異なることになりますが、...
○一定期間以上実績のある事業所は毎年でなく、何年かに一度、調査を受ければ良いことになる。
○地域密着型サービス等第三者評価を義務づけされている事業所は調査が不要になる。
○自主的に第三者評価を実施している事業所は調査が不要になる。
*ただし、新規指定事業所はこれまで通り、指定時及び一定期間は調査が必要とされる。
以下に国のガイドラインを紹介する。
「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドライン
?.調査が必要と考えられる事項
A 調査を実施すべきと考えられる事項
○新規申請時又は新規指定時
○新規申請又は新規指定時から一定期間(毎年実施)
○事業者自ら調査を希望する場合
B 地域の実情に応じて、調査を実施するものと考えられる事項
○更新申請時
○調査による修正項目の割合に応じ実施
○一定年数ごとに実施
?.調査を行わないなどの配慮をすることが適当と考えられる事項
○第三者評価など、第三者による実地調査等が行われている場合
○1事業所において複数サービスを実施している場合
(注:従来どおり主たるサービスのみ行う(予防の重複部分は行わない)という意味)
?.他制度等との連携等により効率的に実施することが可能と考えられる場合
○報告内容に虚偽が疑われる場合
○公表内容について、利用者から通報があつた場合
○実地指導と同時実施
○状況に応じて、調査する項目を選定して実施
○その他必要に応じて実施する場合
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知っておきたい介護のニュース
2012-05-28T09:43:39+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245336
介護報酬改定が決定
介護報酬改定が決定
加算でメリハリ、予防プラン8件の委託制限は廃止
2012年4月からの介護報酬が決定した。介護報酬は3年ごとに改定され、今回は4回目の改定。地域包括ケアの実現を目指して、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が創設されたほか、居宅介護支援は医...
加算でメリハリ、予防プラン8件の委託制限は廃止
2012年4月からの介護報酬が決定した。介護報酬は3年ごとに改定され、今回は4回目の改定。地域包括ケアの実現を目指して、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が創設されたほか、居宅介護支援は医師との連携に加算を行う等、随所に医療との連携を重視する見直しだ。また訪問介護の「生活援助」は「30分未満〜60分未満」、「60分以上」の区分から「20分以上45分未満」190単位(1単位10円、ただし地域による上乗せあり)、「45分以上」は235単位となる。居宅介護支援は自立支援型ケアマネジメントの推進を掲げ、サービス担当者会議やモニタリングを実施しない場合の減算率を現行の、70/100から、50/100と厳しくした。医療連携加算は現行の月150単位から、病院又は診療所を訪問して情報提供を行う入院時情報連携加算?では月200単位となる。また退院・退所加算は月単位が1回300単位と改められ、3回まで算定できるほか、病院からの要請で利用者宅でカンファレンスを行う「緊急時居宅連携加算(1回200単位)」が創設された。また予防プランは地域包括支援センターが居宅介護支援事業者に委託する件数は8件と制限していたが、これは廃止となる。
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ひろこの「400字」の介護保険
2012-02-08T12:08:37+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245335
2012年度介護報酬改定について
2012年度の介護報酬・診療報酬改定等について、12月21日に改定率と改定ポイントが公表された。2012年度は介護報酬と診療報酬が同時に改定されることになる。同時改定は、「社会保障・税一体改革成案」の確実な実現に向けた最初の第一歩であり、「2025年のあるべき医療・介...
以下に改定率とポイントを紹介する。
○介護報酬改定等
平成24年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、以下の改定率とする。
<介護報酬改定>
改定率 +1.2%
在宅 +1.0%
施設 +0.2%
(改定の方向)
・介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
・24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
・介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。
・介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。なお、介護報酬改定の考え方と整合を取り、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定は、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえ、改定率+2.0%とする。改定に当たっては、経営実態等も踏まえた効率化・重点化を進めつつ、障害者の地域移行や地域生活の支援を推進する方向で対応する。
*ただし、介護職員処遇改善交付金(常勤換算月額1.5万円/申請方式)は現在一般財源により対処しているが、2012年度からは介護報酬内で対応する予定であることから、(当該交付金は2%に相当するので)総体としてはむしろ前年より厳しい改定になるかもしれない。
(参考資料:厚生労働省)
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知っておきたい介護のニュース
2012-01-16T08:02:37+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245334
介護保険の保険料負担について
厚生労働省は、一定以上の収入のある人の介護保険の自己負担割合の引き上げや、40歳以上の第2号被保険者の総報酬割の導入等、負担に係わる見直しについて10月31日の社会保障審議介護保険部会に論点を示した。介護保険の持続性ということから、昨年の同部会でも利用者負担...
総報酬割とは40歳以上の第2号被保険者の、保険料の変更。医療保険加入者の介護保険料は、国保でも組合健保でも頭割で共通にしていたものを、健康保険組合の負担能力に応じた金額にするもの。委員の間からは「有力な選択肢」、「国民からすると総報酬割は理解が得やすい」などの声が上がった。また一定以上の所得(例示として年収320万円以上)のある高齢者には、自己負担を2割とする案も示された。「社会保障・税一体改革成案」で「世代内(特に高齢世代内)での公平の確保、所得再分配機能の強化を図る」とあることから、今回再度論点として示された。
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ひろこの「400字」の介護保険
2011-11-02T14:44:09+09:00
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http://blog.ecare-support.com/?eid=1245333
高齢者に対する医療提供のあり方と介護保険施設について
社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、介護サービス利用者に対する医療提供のあり方について議論された。提供されたデータ・資料の中から興味深いものをピックアップして紹介する。また、これ以前に公表されている介護施設に関するデータも併せて紹介する。
◆...
◆死亡場所の変化
平成22年 病院 78.4% 自宅 12.6% その他 9%
昭和26年では 病院 9.1% 自宅 82.5% その他 8.4%
*昭和52年前後に病院と自宅の割合が半々となった。
◆高齢者における救急搬送人員の増減推移(平成21年中/対平成11年)
重症 20%増 中等症 67%増 軽症 100%増
*軽症・中等症での搬送が急増していることが窺える。
◆看取りに係る介護報酬上の評価
・平成12年より、訪問看護において「ターミナルケア加算」が算定可能
・平成18年より、特別養護老人ホームにおいて「看取り介護加算」を創設
・平成21年より、老人保健施設において「ターミナルケア加算」、グループホームにおいて「看取り介護加算」を創設
*施設の看取りに係る加算は、一定の要件を満たす入所者について、看護師の確保や看取り指針の策定等の要件を満たす事業所において算定できる。
◆平均要介護度(平成20年10月時点/対平成13年)
特養 3.82 + 0.34 老健 3.28 + 0.17 療養型医療施設 4.33 + 0.30
◆平均在所・在院日数(平成19年時点/対平成12年)
特養 1,465日 + 9日 老健 278 日 + 93 日 療養型医療施設 427 日 + 24 日
◆退所者の状況
特養 1位 死亡 63% 2位 医療機関 32%
老健 1位 医療機関45% 2位 家庭 31%
療養型医療施設 1位 医療機関33% 2位 死亡 33%
(参考資料:厚生労働省)
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2011-10-03T10:36:10+09:00
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「高齢者住まい法」の改正について
高齢者住まい法(国土交通省、厚生労働省共管)が改正され、10月20日から正式に施行されることになった。これにより「高専賃」「高円賃」「高優賃」が廃止され、「サービス付き高齢者住宅」に一本化されることとなる。また老人福祉法との調整がなされて、サービス付き高齢...
以下に登録制度の概要と支援措置を簡単に紹介する。
○登録制度の概要
「登録基準」
・ハード …床面積は原則25?以上、構造・設備が一定の基準を満たすこと、バリアフリーであること(廊下幅、段差解消、手すり等)
・サービス…サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)
・契約内容…長期入院を理由に事業者から一方的に解約できないなど居住の安定が図られていること、敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと、前払い金に対して入居者保護が図られていること
「登録時業者の義務」
・書面を交付しての事前説明
・登録事項の情報開示
・誤解を招くような広告の禁止
・契約に従ってサービスを提供すること
「指導監督」
・報告徴収、事務所や登録住宅への立ち入り検査
・業務に関する是正指示
・指示違反、登録基準不適合の場合の登録取り消し
○供給促進のための支援措置(予算325億)
新たに創設される「サービス付き高齢者住宅」の建設・改修費に対して、国が民間事業者、医療法人、社会福祉法人、NPO法人などに直接補助を行う。その他、税制や融資面においても配慮がなされる。
・補助額 建築費の10分の1 改修費の 3分の1 (国費上限 100万円/戸)
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知っておきたい介護のニュース
2011-08-17T13:43:38+09:00
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医療・保健・福祉分野向け「メンタルヘルス対策セミナー」のご紹介
医療・保健・福祉分野向け「メンタルヘルス対策セミナー」のご紹介
介護業界において大変残念ではありますが、厚労省から出された2009年度の精神障害等の労災状況で「社会保険・社会福祉・介護事業」分野の請求件数はトップになり、介護職員の離職率も全産業の離職率を...
介護業界において大変残念ではありますが、厚労省から出された2009年度の精神障害等の労災状況で「社会保険・社会福祉・介護事業」分野の請求件数はトップになり、介護職員の離職率も全産業の離職率を大幅に上回っており、「ストレスマネジメント」や「メンタルヘルス」についての対策は避けて通れないものとなっております。このような状況の下、メンタルヘルス対策を運営のリスクマネジメントとして捉え、たとえ時間とコストがかかっても、職員の適切な心理的サポートを実施することによって、心身ともに健康な職場をつくることの必要性を認識し、結果として利用者の生活の質の向上やサービスの質の向上につながると考える事業者も増えております。
このたび、弊社のパートナーでありますアイエムエフ株式会社では長年、介護される側と介護する側双方のQOLを向上させ、こころと向き合う人々への研修・教育・事業をトータルに開発してまいりましたが、この度、医療・保健・福祉分野専用のメンタルヘルス対策ツール「ゲートウェイ」を開発し、正式に発表するはこびとなりました。
また、全国に先駆けて首都圏の皆様向けに、別紙の要領にて医療・保健・福祉の各施設・事業所の経営者および管理者を対象とした「メンタルヘルス対策セミナー」を開催いたします。(別添のセミナー案内をご覧ください)
ご関心がある事業所(主に管理者の方)は、FAX用参加申込書にて事務局宛て直接お申し込みください。
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知っておきたい介護のニュース
2011-06-24T13:39:28+09:00
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