生活援助、福祉用具は継続、自己負担引き上げは見送り
2018年度からの介護保険制度変更について、訪問介護の中の生活援助、及び福祉用具貸与は現行通りにし、要介護2以下の軽度者について地域支援事業への移行や、自己負担の引き上げは行わないこととなった。厚労省の社会保障制度審議会介護保険部会で10月12日に議論されたもので、地域支援事業への移行や要支援と要介護で負担率を変えることについて論点としていたが、要支援1と2の訪問介護とデイサービスが地域支援事業へは現在移行中であり、委員の間からも反対意見が多く、現行通りの方向となった。また自己負担の介護度による負担率の変更についても軽度の人の負担率を高くする想定であることから、重度化防止にならないとする意見が多く見られた。また福祉用具貸与については自由価格のために、同一製品が10倍の価格差がある点をどう見直すかが課題であったが、全国の価格情報を公開することで対処するとした。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 09:38 | comments(0) | trackbacks(0)
介護保険の混合介護をしやすく −公取委が提言
 公正取引委員会(公取委)は9月5日、介護保険で実施している訪問介護サービスに、混合介護を提供することなどを骨子とする報告書をまとめた。介護人材が不足する中で、介護給付費は増大している。こうした背景を受けて介護分野の生産性向上の観点から、規制緩和による事業者の自由で公正な競争を促進させるのがねらい。
現行の介護保険でも上乗せサービスとして、保険外の自己負担サービスを認められているが、調理のときに保険外の私費として同居家族の調理も行うといった同時一体的な提供は認められていない。これを認めることで、利用者にとっては家族の調理を別に用意する手間が省け、事業者にとっては事業の拡大につながる。また利用者の希望で、特定のホームヘルパーの希望に応じるようにし、その場合は「指名料」を徴収することも提案した。報告書は利用者の適切な選択のために、情報を入手しやすくすることなども求め、現在の「介護サービス情報の公表」制度は抜本的な見直しを含めてあり方を検討すべきとした。
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厚労省の介護保険部会が生活援助、福祉用具・住宅改修で議論
7月20日、厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、軽度者への支援のあり方、福祉用具・住宅改修に関する議論を行った。介護保険利用者の増加に伴う費用の増大から、給付の効率化・重点化が今回の介護保険部会での制度見直しの軸となる。昨年6月には、訪問介護の中の「生活援助」及び「福祉用具・住宅改修」を、要介護2までを介護保険から外す、地域支援へ移行する--などについて検討することが、政府の「骨太の方針」で閣議決定されていた。
「生活援助」に関しては、委員の間で意見は噴出し「急変への対応など誰でもできるものではない。総合的な支援であり、見直しは次期尚早」、「給付の重点化はやらざるを得ない」、「生活援助は原則自己負担に近づけることはやむを得ない」と分かれた。「効果や成果がぼやけているのではないか」、「訪問介護と軽度者への在り方と生活援助の議論が混在している」と指摘する声もあった。
福祉用具の論点の1つには、貸与は自由価格であることから同一種目内の著しい価格差があり、この点に関しては「悪徳事業者をはびこらせない。抑止策が必要」、「利用者負担は現行通りでよいが、基準価格を設定してもよい」、「保険料負担をいかに抑制するか。年間200億円増えていくのは重くとらえるべき」と様々みられたが、福祉用具の必要性についてはおおむね一致しており、価格差については、基準価格の導入を含め何らかの指導を求める声が上がっていた。また住宅改修については、事業者の登録性を求める意見が相次いでいた。
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「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定
6月に政府は「骨太の方針2016」と「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定をした。
「総活躍プラン」では、誰もが活躍できる全員参加型の社会の実現は、「究極の成長戦略」であると意義を強調。その柱の1つに「介護離職ゼロ」の取り組みがある。_雜遒隆超整備 健康寿命の延伸と介護負担の軽減 障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援 っ楼莇生社会の実現-の4つの切り口でまとめられている。そのうち介護の環境整備に関しては、介護福祉士をめざす学生に返済を免除する月5万円の修学資金貸付制度の拡大のほか、「高齢人材の活用」「介護ロボットやICTの活用促進」などが盛り込まれた。介護休業の取得促進などにより仕事と介護の両立が可能な働き方の促進普及を図るなどにより、25万人の介護人材の確保に取り組むとした。「介護離職ゼロ」は平成28年度から37年度までの10年間としている。
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経済産業省が2035年に向けた報告書
経済産業省が2035に向けた報告書をまととめた。団塊世代が85歳以上になる2035年を目標として、将来の介護需要を試算し、介護サービス提供の在り方についてとりまとめたもの。将来の介護職員の需要を都道府県ごとに算出しており、現状の延長戦で行けば、2035年時点では68万人が不足すると推計した。介護保険の介護サービス受給者が2015年から20235年で二倍以上になる市区町村が71ある一方で、減少する市区町村が193と公表した。特別養護老人ホームなどの介護保険施設はとりわけ地域特性が大きく、さいたま市、神奈川県相模原市、東京都練馬区など数千人規模の施設需要が発生すると見込んでいる。こうした地域特性に応じた方策を検討することが必要としている。
また高齢者をとりまく社会環境として、生涯未婚率の増加、単身世帯の拡大や貯蓄高などを挙げ、今後は高齢期に向けた貯蓄・資産形成、自助・互助の機能の発揮を求めている。

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