「2025年に向けた支援機器の活用 」〜ICT・介護ロボット・福祉用具の進化 公開講座
2025年に向けて介護ロボット、ICTの開発が日々のニュース等にも登場しています。これらの進化は要介護者だけでなく介護する側の安全や健康を支援するものでもあります。今回、2025年に向けた支援機器の活用と題して、公開講座が開催されます。
講座の特徴は以下の通り(主催者の言葉)ですので、学んでみたい方には一考の価値があると思われます。
単なる道具ではなく、人と人とをつなぐ役割として、またケアの標準化を図る手段となるなど、ICT、支援機器はさまざまな進化を遂げています。日本の機器の進化は、介護保険を導入した韓国をはじめ東アジアにとっても関心事です。各分野のフロントランナーから話を聞き、2025年、さらにその先に向けた支援機器の在り方を考えます。

★詳細は当社ホームページの「更新情報」からアクセスできます。

| - | 12:00 | comments(0) | trackbacks(0)
「混合介護」テーマに規制改革推進会議が公開ディスカッション
2月21日、政府の規制改革推進会議は介護保険での「混合介護」をテーマに、公開ディスカッションを開いた。介護保険制度では介護保険の枠内の利用を超えた上乗せや横だしサービスを認めているが、「同時一体的」なサービスではなく、区分するようにとされている。この混合介護の利用拡大がテーマ。柔軟な組み合わせは利用者に資するとして、一定のガイドラインの下での利用を求める委員に対して、負担が不当に拡大しないかと消費者保護の観点から懸念を示す厚生労働省の発言があり、ルールやガイドライン作りに対する具体的な話には至らなかった。また利用者の情報選択の観点から、第三者評価事業と「介護サービス情報の公表」についてとりあげられ、受審促進のための方策などについて話し合われたが、「抜本的に考え直したほうがいい」という声も推進会議委員の中から上がった。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 17:53 | comments(0) | trackbacks(0)
生活援助、福祉用具は継続、自己負担引き上げは見送り
2018年度からの介護保険制度変更について、訪問介護の中の生活援助、及び福祉用具貸与は現行通りにし、要介護2以下の軽度者について地域支援事業への移行や、自己負担の引き上げは行わないこととなった。厚労省の社会保障制度審議会介護保険部会で10月12日に議論されたもので、地域支援事業への移行や要支援と要介護で負担率を変えることについて論点としていたが、要支援1と2の訪問介護とデイサービスが地域支援事業へは現在移行中であり、委員の間からも反対意見が多く、現行通りの方向となった。また自己負担の介護度による負担率の変更についても軽度の人の負担率を高くする想定であることから、重度化防止にならないとする意見が多く見られた。また福祉用具貸与については自由価格のために、同一製品が10倍の価格差がある点をどう見直すかが課題であったが、全国の価格情報を公開することで対処するとした。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 09:38 | comments(0) | trackbacks(0)
介護保険の混合介護をしやすく −公取委が提言
 公正取引委員会(公取委)は9月5日、介護保険で実施している訪問介護サービスに、混合介護を提供することなどを骨子とする報告書をまとめた。介護人材が不足する中で、介護給付費は増大している。こうした背景を受けて介護分野の生産性向上の観点から、規制緩和による事業者の自由で公正な競争を促進させるのがねらい。
現行の介護保険でも上乗せサービスとして、保険外の自己負担サービスを認められているが、調理のときに保険外の私費として同居家族の調理も行うといった同時一体的な提供は認められていない。これを認めることで、利用者にとっては家族の調理を別に用意する手間が省け、事業者にとっては事業の拡大につながる。また利用者の希望で、特定のホームヘルパーの希望に応じるようにし、その場合は「指名料」を徴収することも提案した。報告書は利用者の適切な選択のために、情報を入手しやすくすることなども求め、現在の「介護サービス情報の公表」制度は抜本的な見直しを含めてあり方を検討すべきとした。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 09:31 | comments(0) | trackbacks(0)
厚労省の介護保険部会が生活援助、福祉用具・住宅改修で議論
7月20日、厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、軽度者への支援のあり方、福祉用具・住宅改修に関する議論を行った。介護保険利用者の増加に伴う費用の増大から、給付の効率化・重点化が今回の介護保険部会での制度見直しの軸となる。昨年6月には、訪問介護の中の「生活援助」及び「福祉用具・住宅改修」を、要介護2までを介護保険から外す、地域支援へ移行する--などについて検討することが、政府の「骨太の方針」で閣議決定されていた。
「生活援助」に関しては、委員の間で意見は噴出し「急変への対応など誰でもできるものではない。総合的な支援であり、見直しは次期尚早」、「給付の重点化はやらざるを得ない」、「生活援助は原則自己負担に近づけることはやむを得ない」と分かれた。「効果や成果がぼやけているのではないか」、「訪問介護と軽度者への在り方と生活援助の議論が混在している」と指摘する声もあった。
福祉用具の論点の1つには、貸与は自由価格であることから同一種目内の著しい価格差があり、この点に関しては「悪徳事業者をはびこらせない。抑止策が必要」、「利用者負担は現行通りでよいが、基準価格を設定してもよい」、「保険料負担をいかに抑制するか。年間200億円増えていくのは重くとらえるべき」と様々みられたが、福祉用具の必要性についてはおおむね一致しており、価格差については、基準価格の導入を含め何らかの指導を求める声が上がっていた。また住宅改修については、事業者の登録性を求める意見が相次いでいた。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 10:14 | comments(0) | trackbacks(0)
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