厚労省の介護給付費分科会、「生活援助」の報酬、ありかたについて議論
2018年度の介護報酬改定を議論している厚労省の、社会保障審議会介護給付費分科会は7月5日、訪問介護、訪問看護などの訪問系サービスについて議論を行った。今年6月に公表された財務省の予算執行調査では、生活援助のみの利用は、1人当たり平均月9回程度の利用回数であるが、月31回以上の利用者が6,626人、月100回を超える利用があるとし、一日に算定可能な報酬の上限設定など、「訪問介護の報酬の在り方を見直すべき」と指摘されていた。分科会では委員の間から「これほどいかなければならない例があるのか」「生活援助の効率化は必要」という声がある一方で、「生活援助のみを切り出すことは慎重にしないと利用者のサービス低下を招く」「生活援助がその人の在宅を支え、家族の就労を可能にしている」など生活援助の見直しに反対する声があがっていた。生活援助に関しては、身体介護よりも報酬設定が低いことから、身体介護ではなく、生活援助としている例も考えられ、その内容について見極める必要があるとの指摘も上がった。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 10:37 | comments(0) | trackbacks(0)
厚労省審議会 グループホームは口腔ケアの推進を。「認知症施策の推進」テーマに議論
 平成30年度の介護報酬改定に向けての議論をしている厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は、5月24日、「認知症施策の推進」をテーマに行った。論点の1つとしてグループホーム(GH)での口腔ケアの管理、医療機関との連携などの医療ニーズへの対応があげられた。口腔ケアに関しては委員の間からは「積極的に取り入れることが必要」という意見に集約された。現行は、看護師の配置はGHでは求められていない。この点についても「内部の配置は現実的ではない」とする意見があるが、「看護職員の配置も評価していいのではないか」という意見も見られた。外部からの医療提供で、「GHで暮らす限界点を高めること」「看取りの体制整備」という声も聞かれた。
論点の中にはGHで整備している福祉用具の外部サービス利用もあげられたが、「引き続きGH内で整備を」という意見が多かった。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 15:20 | comments(0) | trackbacks(0)
「2025年に向けた支援機器の活用 」〜ICT・介護ロボット・福祉用具の進化 公開講座
2025年に向けて介護ロボット、ICTの開発が日々のニュース等にも登場しています。これらの進化は要介護者だけでなく介護する側の安全や健康を支援するものでもあります。今回、2025年に向けた支援機器の活用と題して、公開講座が開催されます。
講座の特徴は以下の通り(主催者の言葉)ですので、学んでみたい方には一考の価値があると思われます。
単なる道具ではなく、人と人とをつなぐ役割として、またケアの標準化を図る手段となるなど、ICT、支援機器はさまざまな進化を遂げています。日本の機器の進化は、介護保険を導入した韓国をはじめ東アジアにとっても関心事です。各分野のフロントランナーから話を聞き、2025年、さらにその先に向けた支援機器の在り方を考えます。

★詳細は当社ホームページの「更新情報」からアクセスできます。

| - | 12:00 | comments(0) | trackbacks(0)
「混合介護」テーマに規制改革推進会議が公開ディスカッション
2月21日、政府の規制改革推進会議は介護保険での「混合介護」をテーマに、公開ディスカッションを開いた。介護保険制度では介護保険の枠内の利用を超えた上乗せや横だしサービスを認めているが、「同時一体的」なサービスではなく、区分するようにとされている。この混合介護の利用拡大がテーマ。柔軟な組み合わせは利用者に資するとして、一定のガイドラインの下での利用を求める委員に対して、負担が不当に拡大しないかと消費者保護の観点から懸念を示す厚生労働省の発言があり、ルールやガイドライン作りに対する具体的な話には至らなかった。また利用者の情報選択の観点から、第三者評価事業と「介護サービス情報の公表」についてとりあげられ、受審促進のための方策などについて話し合われたが、「抜本的に考え直したほうがいい」という声も推進会議委員の中から上がった。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 17:53 | comments(0) | trackbacks(0)
生活援助、福祉用具は継続、自己負担引き上げは見送り
2018年度からの介護保険制度変更について、訪問介護の中の生活援助、及び福祉用具貸与は現行通りにし、要介護2以下の軽度者について地域支援事業への移行や、自己負担の引き上げは行わないこととなった。厚労省の社会保障制度審議会介護保険部会で10月12日に議論されたもので、地域支援事業への移行や要支援と要介護で負担率を変えることについて論点としていたが、要支援1と2の訪問介護とデイサービスが地域支援事業へは現在移行中であり、委員の間からも反対意見が多く、現行通りの方向となった。また自己負担の介護度による負担率の変更についても軽度の人の負担率を高くする想定であることから、重度化防止にならないとする意見が多く見られた。また福祉用具貸与については自由価格のために、同一製品が10倍の価格差がある点をどう見直すかが課題であったが、全国の価格情報を公開することで対処するとした。
| ひろこの「400字」の介護保険 | 09:38 | comments(0) | trackbacks(0)
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