2009-01-04T10:36:03+09:00介護の現場で働く人に役立つ、タイムリーな情報をご提供します。JUGEMhttp://blog.ecare-support.com/?eid=8432942009-01-04T10:36:01+09:002009-01-04T01:36:01Z2009-01-04T01:36:01Z

認知症など加算でメリハリ、大きな改正は次期へ 　来年度からの介護報酬改定を議論していた社会保障審議会介護給付費分科会は、12月26日、介護従事者の人材確保を柱に据えた改定を決めた。介護職員の離職が言われ人材確保が急務の中、総額3%の引き上げと、施行以来初め...

株式会社イー・ケア・サポートひろこの「400字」の介護保険
　来年度からの介護報酬改定を議論していた社会保障審議会介護給付費分科会は、12月26日、介護従事者の人材確保を柱に据えた改定を決めた。介護職員の離職が言われ人材確保が急務の中、総額3%の引き上げと、施行以来初めてのプラス改定だった。その内容は「介護福祉士の配置割合」などでデイや訪問入浴などの加算を行うほか、地域区分を大都市に厚くし、特別区を12%から15%に引き上げた。また中山間地域で訪問介護などを行う小規模事業所は10%加算する。
　制度施行以来、経営実態調査でも赤字が続く居宅介護支援(ケアマネジメント)だが、認知症高齢者や独居高齢者への支援として月150単位(1単位の基本は10円。1500円)の加算が新設されたが、全体の引き上げは実施されなかった。対象となる認知症は日常生活自立度が?以上。ケアマネジメントの初回加算はこれまでの月250単位から、300単位に引き上げられた。訪問介護は30分未満の「身体介護」が231単位から254単位へ、30分以上1時間未満の「生活援助」は208単位から229単位へ引き上げられた。区分支給限度額の変更ほか制度の大きな見直しは行われず、診療報酬改定と同時期になる2012年に送られた格好だ。
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厚生労働省社会保障審議会の障害者部会は、「障害者自立支援法施行後3年の見直し」について、12月16日、報告書を発表した。報告の骨子は、 1．相談支援 2．地域における自立した生活の支援 3．障害児支援 4．障害者の範囲　 5．利用者負担　 6．報酬　 7．個...

株式会社イー・ケア・サポート知っておきたい介護のニュース 1．相談支援
2．地域における自立した生活の支援
3．障害児支援
4．障害者の範囲　
5．利用者負担　
6．報酬　
7．個別論点　から成っている。
特に「ケアマネジメントが充分に行われていない」との観点から、地域での自立・地域資源の活用のために、相談体制の充実、強化に力点が置かれている。
利用者負担については、これまで軽減措置が取られているが「今後もこれらの措置を継続しつつ必要な見直しを行う」としている。
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後期高齢者医療制度について、野党は参議院では廃止法案を通過させた。政府与党は「見直し策」を打ち出している。その主なものは低所得者に対しての配慮である。低所得者の保険料負担軽減、年金収入に応じての段階的減免等である。制度の内容を論ずることはあえて避けるが...

株式会社イー・ケア・サポート知っておきたい介護のニュース (文責：イー・ケア・サポート 榎本)
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介護報酬を3%引き上げる方針が、政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた。民主党が「常勤一人当たり給与2万円引き上げ」を法案化しようとしていたことに対し、政府・与党は先手を打ったともいえる。介護保険制度始まって以来の「全体枠」としての報酬引き上げは実現され...

株式会社イー・ケア・サポート知っておきたい介護のニュース 　ただし、選挙対策が優先しているせいか、配分(給与と経営)のことまでは、全く触れられていない。「一人2万円」だけが一人歩きすると、常勤ヘルパーさんは給与が2万円上がることだけが、前提になってしまう。一方、経営者が、初めての報酬アップを経営改善に活用したいと考えることは、自然なことである。現実問題として大切なことは、経営者が、職員も会社も、ひいては質の向上によりご利用者にもメリットが行き渡るように3者のベクトルを合わせていく努力をすることであろう。なかでも、職員への経営状態の情報開示と報酬アップ対応についての考え方／事前説明をきちんとすることが大切である。この事前説明や話し合いにより「職員の不満・クレーム」はより小さいものになって、信頼関係を維持していくことが期待できる。
(文責：イー・ケア・サポート　榎本)
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厚生労働省は21年度の介護報酬改定の基礎資料となる「介護事業経営実態調査」結果をまとめ、10月3日の社会保障審議会介護給付費分科会に提出した。18年度報酬引き上げと一人当たりケアプラン30件の上限設定を行った「居宅介護支援」だが、赤字幅は拡大している。 　「居...

株式会社イー・ケア・サポートひろこの「400字」の介護保険 　「居宅介護支援」は収支はマイナス17.0％で、12万6000円の赤字。17年の調査ではマイナス14.4%、11万3000円の赤字だったが、赤字の幅は拡大していることになる。利用者一人当たりの収入は増えたが、ケアマネジャー1人当たりの利用者数は37.6人から26.9人に減少したことが大きい。今回は初めて福祉用具貸与についても調査が行われた。結果は5万1000円、1.8%の黒字だった。しかし、規模別で大きな差があり、利用者100人以下ではマイナス58.6%、45万2000円の赤字となり、401人〜500人では19.6%、111万8000円と大きくプラスに転じていた。今回の調査では地域別の結果も示され、東京のような大都市と中山間地域について何らかの配慮が必要なことが示唆された。]]>http://blog.ecare-support.com/?eid=7453962008-10-09T18:20:35+09:002008-10-09T09:20:35Z2008-10-09T09:20:35Z

厚生労働省が高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を発表した。 ○市町村の高齢者虐待防止に係る体制整備は、調査対象13項目全てで昨年度より実施率が上昇しており、法施行２年目を迎え、取組みが進みつつある...

株式会社イー・ケア・サポート知っておきたい介護のニュース ○市町村の高齢者虐待防止に係る体制整備は、調査対象13項目全てで昨年度より実施率が上昇しており、法施行２年目を迎え、取組みが進みつつある。
○相談・通報窓口の設置及び周知は、ほぼ全ての市町村で実施済みとなったほか、住民等への高齢者虐待防止についての啓発活動も実施市町村数が大きく増えた。
○高齢者虐待防止法についての理解が進んだことにより、市町村等への相談・通報件数は、介護事業従事者による虐待、家族による高齢者虐待ともに増加した。 これに伴い、虐待が認められ、市町村等による対応が行われた件数も増加した。
・虐待の事実が認められた事例における施設種別は、「認知症対応型共同生活介護」30.6％、「特別養護老人ホーム」27.4％、「介護老人保健施設」14.5％の順であった。
・虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が最も多く77.4％、次いで「心理的虐待」30.6％、「介護等放棄」16.1％であった（重複あり）。
・被虐待高齢者は、女性が8割を占め、年齢は80歳台が約4割であった。要介護度は３以上が約8割を占めた。
・虐待者は、40歳未満が4割、職種は「介護職員」が8割を超えている。
・虐待事例への市町村等の対応は、施設等への指導、改善計画の提出のほか、法の規定に基づく改善勧告、改善命令、指定取消等が行われた。
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2009年度の介護報酬改定に向けて本格審議が始まった。社会保障審議会介護給付費分科会が18日と25日の2回に分けて団体からのヒアリングを行ったもの。 18日には、厚生労働省から今後のスケジュールが示された。10月には事業者の経営調査がまとまりそれを踏まえて、介護従...

株式会社イー・ケア・サポートひろこの「400字」の介護保険 18日には、厚生労働省から今後のスケジュールが示された。10月には事業者の経営調査がまとまりそれを踏まえて、介護従事者対策を議論、12月半ばには大枠の考え方をまとめ、1月下旬に改定案をまとめる。これに対して、4月から準備を円滑に進めるためには前倒しで進めたいと大森分科会長から注文が出された。
ヒアリングは18日が東京都、高知県、日本リハビリテーション病院・施設協会、日本福祉用具・生活支援用具協会、日本福祉用具供給協会、25日は特定施設事業者連絡協議会など有料老人ホーム、小規模多機能関連の5団体。地価、消費者物価の高い東京都では、大規模施設をつくるのは困難であるとし、介護保険施設、小規模多機能中心に要件の緩和や、国家資格を持つ職員に対する報酬上の評価などを提言した。
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国土交通省と厚生労働省は、来年度において、連携して生活支援機能の付いた高齢者住宅の整備を促進するための総合的な施策を展開する。高齢者向け賃貸住宅などに入居者の相談サービスや共用スペースを設ける際に整備費を助成する制度を創設。低所得者向け住宅の拡充策とし...

株式会社イー・ケア・サポート知っておきたい介護のニュース 　高齢者住宅の質の向上はもちろんであるが、住宅を整備する事業者のモチベーションを拡大して、高齢者向けバリアフリー型の住宅整備を拡大したいという意図が読み取れる。基本的には大いに歓迎すべきことであるが、介護保険3施設の新規抑制とそのことの免罪符にはなって欲しくない。予防や軽度介護の対象者と重度要介護の方とは、あるべきサービスも受け入れ形態も異なるはずである。療養型医療施設からの介護難民や、重度要介護者の方々が行き場のない状況は見たくないのである。是非、車の両輪で施策をすすめてほしい。(文責:イー･ケア･サポート　榎本三千雄)
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　日本・インドネシア経済連携協定に基づき、インドネシア人看護師・介護(福祉)士の受入れ制度がスタートした。研修希望者は200名強、受け入れに手を上げた施設は約100施設ということで、どちらも予定を大幅に下回った。(半分以下) この制度には賛否両論あるようだ。「人...

株式会社イー・ケア・サポート知っておきたい介護のニュース 　実は「人手不足問題」は国家的・全産業的な問題で、労働生産年齢(16〜64歳)人口が絶対的に減少するので、「中高齢者に気持ちよく長く働いてもらう」「外国人労働者の力を借りる」という選択肢は当然の成り行きである。介護分野に限った問題ではない。一方、介護分野の処遇改善は、介護保険制度を維持向上させていくためには喫緊の課題である。『介護保険制度を考える』項で延べたが、一定の負担増という国民の合意形成の中で、早急に進めるべきテーマであろう。先の話で無く平成21年の報酬改訂(改悪でなく)につながっていくことを切に望む。
(文責：ｲｰ･ｹｱ･ｻﾎﾟｰﾄ 榎本)
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　舛添厚生労働大臣は、7月27日の福祉人材フォーラムで「11月11日を介護の日」にすることを発表した。併せて、人材確保・定着のためには｢介護保険料を引き上げる必要がある｣こと、｢報酬引き上げのための国民の理解を求めていく｣姿勢を示したという。 　『言うは易(やす)...

株式会社イー・ケア・サポート介護保険制度を考える 　『言うは易(やす)し 行うは難(かた)し』であろう。これは大臣批判でも単なる悲観論でもない。介護保険スタートから今日までの制度改訂を見ていれば、「財源難による給付水準の下方見直し」の方向性しか見えて来ない。このことに歯止めをかけるのは、一(いち)大臣の言動や介護業界の声だけでは、とうてい出来ることではない。
　要は国として｢財源をどう確保するか｣、もっと言えば｢国民負担率(税負担と社会保険料負担の国民所得に対する割合)｣議論をきちんとするべきである。これまで政府は高齢化が最高点に達しても国民負担率は50%に抑えることを目標にしてきている。その過程が今の姿と言えるだろう。
　私が思うに、要介護者ご本人･ご家族、現場で介護に携わる人間にとって、これ以上給付水準が下がることはもはや耐えられないのではないだろうか。新たな財源確保がなされなければ、要支援が介護保険から切り離されることも想像に難くない。また介護職の待遇向上も掛け声だけに終わる恐れは大きい。福祉目的税を含めて、国は国民に対して「このくらいの(税)負担増/国民負担率ならこのこらいの給付(介護、医療、年金)」「もう少し上げてこのくらいなら・・・」「現状なら・・・」という具合に想定できる負担と給付の国民負担率モデルを示すべきである。そのうえで、国民が自助努力重視型の福祉を選ぶなら仕方ないが、現状は「なんとか財源に合わせて給付を押さえようとしている」姿しか見えて来ない。もっとも、お役人が財源を増やす手立てを講ずるのは難しいだろう。財源確保／望ましい国民負担率の合意形成は、まさに政治的課題である。今後、国会の場だけでなく、テレビなど茶の間でも見えるところで、国民負担率議論が活発になされていくことを切に望む。もちろん安易な増税には反対で、「無駄を省く」「使い道限定」と車の両輪で議論が進んで行くことを望んでいる。ちなみに以下に先進国の2005年(日本は2007)の国民負担率を揚げておく。

日本40.1% スウェーデン 70.7% フランス 62.2% ドイツ 51.7% イギリス 48.3% アメリカ 34.5%

(文責 イー･ケア･サポート代表 榎本三千雄)

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厚生労働省は「介護事業経営概況調査」を発表した。 「居宅介護支援」や「訪問介護」などに加えて、今回初めて「福祉用具貸与」も行われた。ただ全事業所の４％とサンプル数は少なく、改定の基礎資料とする本格調査の公表は秋になる見込みだ。 「居宅介護支援」は過...

株式会社イー・ケア・サポートひろこの「400字」の介護保険
「居宅介護支援」や「訪問介護」などに加えて、今回初めて「福祉用具貸与」も行われた。ただ全事業所の４％とサンプル数は少なく、改定の基礎資料とする本格調査の公表は秋になる見込みだ。

「居宅介護支援」は過去の調査においてもいずれも赤字で、平成１６年はマイナス12.9％から、マイナス15.8%といっそう拡大している。

訪問介護は 3.3%と前回の1.5%をわずかに上回った。訪問一回あたりの収入は3881円から3546円に減少しているにもかかわらずだが、この理由は訪問回数の増加や、人件費率が84.1%から82.8%と減ったことなど、経費(支出)が圧縮されているからといえる。

福祉用具貸与は今回初めて調査したもので、収支差し引きは3.1%。利用者一人当たりの収入は16766円。福祉用具専門相談員1人あたりの実利用者は53.2人(常勤換算)だった。]]>http://blog.ecare-support.com/?eid=6673102008-06-02T11:58:07+09:002008-08-01T03:00:49Z2008-06-02T02:58:07Z

昨年5月から消費生活用製品安全法が改正施行され、重大事故の報告が義務付けられたが、介護ベッドの手すりにはさまれて死亡するなどの重大事故が今年2月までに5件発生していることが明らかになっている。 厚生労働省ではすでに2月15日に都道府県宛に注意喚起する通知(...

株式会社イー・ケア・サポートひろこの「400字」の介護保険
厚生労働省ではすでに2月15日に都道府県宛に注意喚起する通知(事務連絡)を出している。

ベッドの背部の昇降の際に手をはさまれるなどの事故例はこれまでも散見されているが、今回明らかになったものは、手すりの間に首が挟まり死亡、手すりにつかまる際に腕が挟まり重傷となるなど。
法律により事故内容とメーカー名、型式番号も公開されている。

介護保険法施行以後、福祉用具の利用者は急増し、それに伴い事故報道なども見られるようになったが、利用者の「安全」に対する認識が高まったとはいえない。利用に際しては、福祉用具の利便性だけでなく、注意点、事故事例なども事業者は説明すべきだろう。

貸与事業者は状況確認が必要なことは言うまでもないし、メーカーは想定外の利用をするということを念頭に置くことが必要だ。業界も動き出している。

市民レベルでは「福祉用具国民会議」が「福祉用具貸与サービスと安全性確保」をテーマに、4月12日(土曜)午後 1時30分〜東京・銀座の「会議室三丁目」で意見交換会を開催した。]]>